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投資信託説明書
(交付目論見書)
使用開始日
2024年11月16日
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書(以下「請求目論見書」といいます。)は
野村アセットマネジメント株式会社のホームページに掲載しています。
なお、ファンドの投資信託約款の全文
は請求目論見書に記載しています。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社
ファンドの運用の指図を行なう者
受託会社
ファンドの財産の保管および管理を行なう者
野村アセットマネジメント株式会社
野村信託銀行株式会社
■金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第373号
<照会先>野村アセットマネジメント株式会社
●サポートダイヤル
0120-753104
〈受付時間〉営業日の午前9時〜午後5時
●ホームページ
https://www.nomura-am.co.jp/
のむラップ・ファンド
のむラップ・ファンド(保守型)
のむラップ・ファンド(やや保守型)
のむラップ・ファンド(普通型)
のむラップ・ファンド(やや積極型)
のむラップ・ファンド(積極型)
追加型投信/内外/資産複合
商品分類
属性区分
単位型・追加型
投資対象地域
投資対象資産
(収益の源泉)
投資対象資産
決算頻度
投資対象地域
投資形態
為替ヘッジ
追加型
内外
資産複合
その他資産
(注)
年1回
グローバル
(日本を含む)
ファミリー
ファンド
なし
(注)(投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信)資産配分変更型))
*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)
でご覧頂けます。
この目論見書により行なう のむラップ・ファンド(保守型)/(やや保守型)/(普通型)/(やや積極型)/(積
極型)の募集については、発行者である野村アセットマネジメント株式会社(委託会社)は、金融商品取引
法第5条の規定により有価証券届出書を2024年5月17日に関東財務局長に提出しており、2024年5月18日に
その効力が生じております。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法
律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販
売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
<委託会社の情報>
■設立年月日:1959年12月1日
■資本金:171億円(2024年9月末現在)
■運用する投資信託財産の合計純資産総額:62兆0245億円(2024年8月30日現在)
1
ファンドの目的
保守型
安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
やや保守型
安定した収益の確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
普通型
信託財産の成長と安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
やや積極型
信託財産の成長と安定した収益の確保を図ることを目的として積極的な運用を行ないます。
積極型
信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行ないます。
ファンドの特色
主要投資対象
国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、世界各国(日本を含む)の不動産投資信託証券
(REIT)
※1
を実質的な主要投資対象
※2
とします。
※1 世界の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託
協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)とします。なお、国によっては、「不動産投資信託証券」について、
「REIT」という表記を用いていない場合もありますが、ファンドにおいては、こうした場合も含め、全て「REIT」とい
います。
※2「実質的な主要投資対象」とは、「国内株式マザーファンド」、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」、「外国株式
MSCI-KOKUSAIマザーファンド」、「外国債券マザーファンド」、「世界REITインデックス マザーファンド」を通じて投資
する、主要な投資対象という意味です。
投資方針
「のむラップ・ファンド」は、リスク水準が異なる「保守型」、「やや保守型」、「普通型」、「やや
積極型」、「積極型」
の5つのファンドで構成されています。
※「保守型」、「やや保守型」、「普通型」、「やや積極型」、「積極型」の名称は、各ファンド間の相対的なリスク量を表すものです。
また、いずれの名称も、元本を確保することを意味するものではありません。
マザーファンドへの投資を通じて、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、世界各国
(日本を含む)のREITに分散投資を行ないます。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
ファンドの目的・特色
2
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
ファンドの目的・特色
各マザーファンドは、各々以下の指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
<国内株式>
国内株式マザーファンド
○主要投資対象
わが国の株式
○対象指数
東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
<国内債券>
国内債券NOMURA-BPI総合
マザーファンド
○主要投資対象
わが国の公社債
○対象指数
NOMURA-BPI総合(NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合)
<外国株式>
外国株式MSCI-KOKUSAI
マザーファンド
○主要投資対象
外国の株式
○対象指数
MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし)
*MSCI-KOKUSAI指数をもとに、委託会社が円換算したものです。
<外国債券>
外国債券マザーファンド
○主要投資対象
外国の公社債
○対象指数
FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)
<世界各国のREIT>
世界REITインデックス
マザーファンド
○主要投資対象
世界各国のREIT
○対象指数
S&P先進国REIT指数(配当込み、円換算ベース)
*S&P先進国REIT指数をもとに、委託会社が円換算したものです。
各マザーファンドへの投資配分比率は、ファンドの投資助言会社である野村證券株式会社
が、独自に開発したモデルを用い、各資産の期待リターンや推定リスク、各資産間の相関係
数等をもとに最適化した結果を踏まえ決定します。
・ 一部のマザーファンドへの投資配分比率がゼロとなる場合があります。
※野村證券株式会社は金融商品取引法に基づき、投資運用業および投資助言・代理業の登録を行なっています。
「国内株式マザーファンド」、「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」、「世界REITインデックス マザーファ
ンド」への投資比率の合計は、原則として、信託財産の純資産総額に対して以下の通りとします。
保守型
やや保守型
普通型
やや積極型
積極型
50%以内
60%以内
75%以内
85%以内
制限なし
・ 各マザーファンドへの投資比率は、上記制限のもと、下記を上限の目処とします。
保守型
やや
保守型
普通型
やや
積極型
積極型
国内株式マザーファンド
20%
25%
30%
35%
40%
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
80%
70%
60%
50%
40%
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
30%
35%
45%
50%
60%
外国債券マザーファンド
50%
50%
50%
50%
50%
世界REITインデックス マザーファンド
20%
25%
30%
35%
40%
※上記の各マザーファンドへの投資比率の上限の目処は、今後変更される場合があります。また、一時的に上限の目処を
超える場合があります。
投資配分比率の見直しを定期的に行なうことを基本とします。
・ 市況見通しの変化等によっては、適宜リバランスや投資配分比率の見直しを行なう場合があります。
3
ポートフォリオ構築プロセス
データの 推定
投資配分 比率 の算出
投資配分 比率 の決定
ポートフ ォリ オ構築
各資産ごとに、投資比率の上限を設定。
野村證券株式会社は、各資産の期待リターン、推定リスク、
各資産間の相関係数等の、
モデルに入力するデータを推定し
ます。
委託会社
へ助言
算出された数値をもとに、定性評価を加味。
野村證券株式会社は、
独自に開発したモデルを用い、
より効
率的と想定される投資配分比率を算出します。
委託会社は、助言された投資配分比率をもとに、各マザ
ファンドへの投資を行ないます。
*上記のポートフォリオ構築プロセスは、今後変更となる場合があります。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。
ベビーフ ァン ド
マザーフ ァン ド
国内株式
国内債券
外国株式
外国債券
世界各国 の
R
EIT
のむラッ プ・
ファンド
(保守型)
(やや保 守型 )
(普通型)
(やや積 極型 )
(積極型)
世界REI
T
イン デックス
マザーフ ァンド
マザーフ ァンド
申込金
分配金・
償還金
投資
収益
投資
収益
スイッチング
「のむラップ・ファンド」を構成するファンド間でスイッチングができます。
(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)
ファンドの目的・特色
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
4
ファンドの目的・特色
主な投資制限
株式への投資割合
株式への直接投資は行ないません。
外貨建資産への
投資割合
外貨建資産への直接投資は行ないません。
デリバティブの利用
デリバティブの直接利用は行ないません。なお、各マザーファンドにおいて対象指
数の動きに連動する投資成果を目指すため、有価証券先物取引等のデリバティブ取
引および為替予約取引を、実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の
損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、実質的に活用
する場合があります。
分配の方針
原則、毎年2月18日(休業日の場合は翌営業日)に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
分配
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその
金額について示唆、保証するものではありません。
■各マザーファンドが対象とする指数の著作権等について■
○東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
配当込みTOPIX(「東証株価指数(TOPIX)(配当込み)」といいます。)の指数値及び東証株価指数(TOPIX)(配当込
み)に係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)の
知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数(TOPIX)(配当込み)に関するすべての権利・ノ
ウハウ及び東証株価指数(TOPIX)(配当込み)に係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPX
は、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本
商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかな
る損害に対してもJPXは責任を負いません。
○NOMURA-BPI総合
NOMURA-BPI総合の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社
に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用
成果等に関して一切責任を負いません。
○MSCI-KOKUSAI指数
MSCI-KOKUSAI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI に帰
属します。またMSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)
FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主
要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLC
の知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
○S&P先進国REIT指数
S&P先進国REIT指数はスタンダード&プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有する登録商標であ
り、野村アセットマネジメントに対して利用許諾が与えられています。スタンダード&プアーズは本商品を推奨・支持・
販売・促進等するものではなく、また本商品に対する投資適格性等に関しいかなる意思表明等を行なうものではありませ
ん。
5
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受け
ますが、これらの
運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、
ファンドにおいて、
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準
価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資
信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けま
す。
REITの価格変動
リスク
REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向
等により、価格が変動します。ファンドは実質的にREITに投資を行ないます
ので、これらの影響を受けます。
債券価格変動リスク
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。
ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
為替変動リスク
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ない
ませんので、為替変動の影響を受けます。
*基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適
用はありません。
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市
場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できない
リスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、
換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない
場合があります。
ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能
性があります。
投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などに
は、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
ファンドで使用するモデルは、委託会社が信頼できると判断したデータ等の評価に基づき採用しておりますが、
今後の運用成果を保証するものではありません。また、今後使用するモデルが変更となる場合があります。
投資リスク