投資信託説明書
(交付目論見書)
使用開始日
2024年7月13日
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第13条の規定に基づく目論見書です。
●
ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書(以下「請求目論見書」といいます。)は
野村アセットマネジメント株式会社のホームページに掲載しています。
なお、ファンドの投資信託約款の全文
は請求目論見書に記載しています。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社
ファンドの運用の指図を行なう者
受託会社
ファンドの財産の保管および管理を行なう者
野村アセットマネジメント株式会社
野村信託銀行株式会社
■金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第373号
<照会先>野村アセットマネジメント株式会社
●サポートダイヤル
0120-753104
〈受付時間〉営業日の午前9時〜午後5時
●ホームページ
https://www.nomura-am.co.jp/
野村ターゲットインカムファンド
(資産成長型)/(年6%目標払出型)
愛称:マイ・ロングライフ
追加型投信/内外/資産複合
この目論見書により行なう野村ターゲットインカムファンド(資産成長型)/(年6%目標払出型)の募集に
ついては、発行者である野村アセットマネジメント株式会社(委託会社)は、金融商品取引法第5条の規定
により有価証券届出書を2024年1月12日に関東財務局長に提出しており、2024年1月13日にその効力が生
じております。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法
律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販
売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
<委託会社の情報>
■設立年月日:1959年12月1日
■資本金:171億円(2024年5月末現在)
■運用する投資信託財産の合計純資産総額:62兆9463億円(2024年4月30日現在)
ファンド名
商品分類
属性区分
単位型・
追加型
投資対象
地域
投資対象資産
(収益の源泉)
投資対象資産
決算頻度
投資対象
地域
投資形態
為替ヘッジ
資産成長型
追加型
内外
資産複合
その他資産
(注)
年2回
グローバル
(日本を含む)
ファンド・
オブ・
ファンズ
あり
(適時ヘッジ)
年6%目標払出型
年6回
(隔月)
(注)(投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信)資産配分変更型))
*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)
でご覧頂けます。
1
ファンドの目的
資産成長型
リスク水準を考慮しつつ、年率3%程度の利回り
※
(コスト控除後)を確保することを目指し
ます。なお、市場環境等によっては、基準価額の大幅な下落を抑えることを目指した運用を
行なう場合があります。
※ファンドのポートフォリオにおける利回りのことであり、毎年3%の投資収益が得られるものではありません。
*ファンドにおいて、コストとは主にファンドの信託報酬や実質的な為替ヘッジコストを指します。
■
ファンドの投資資金(基準価額)の推移と分配のイメージ
■
●資産の 成長 を目指し ます
。
*上記の図はあくまでイメージであり、実際の投資資金(基準価額)の動きとは異なります。
将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
ファンドの目的・特色
2
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
ファンドの目的・特色
年6%目標払出型
リスク水準を考慮しつつ、年率3%程度の利回り
※1
(コスト控除後)を確保することを目指し
ます。また、各期の目標分配額が目標分配額決定時点
※2
の基準価額の年率6%(各決算時
1%)程度となるように定めて分配(資金払出し)を行なうことを目指します。なお、市場環
境等によっては、基準価額の大幅な下落を抑えることを目指した運用を行なう場合があります。
※1 ファンドのポートフォリオにおける利回りのことであり、毎年3%の投資収益が得られるものではありません。
※2 原則として、毎年6月に9月、11月、翌年1月の決算における目標分配額を、毎年12月に翌年3月、5月、7月の決算にお
ける目標分配額を決定します。
2024年6月3日現在の委託会社が設定した1万口あたりの目標分配額は、以下の通りです。
第29期
(2024年7月17日〜
2024年9月17日まで)
第30期
(2024年9月18日〜
2024年11月15日まで)
第31期
(2024年11月16日〜
2025年1月15日まで)
目標分配額
70円
70円
70円
(注)委託会社は各期の目標分配額が目標分配額決定時点の基準価額の年率6%(各決算時
1%)程度となるように定めて分配(資金払出し)を行なうことを目指しますが、各期末
において目標分配額通りの分配が実現されることを保証するものではありません。市場環
境等によって基準価額の大幅な下落を抑えることを目指した運用を行なう場合には、上記
の目標分配額の実現が困難となる場合があります。
分配金額は分配方針に基づき、委託会社が決定します。したがって、実際の分配金額は
目標分配額を上回ったり下回ったりする可能性があります。
各期の目標分配額は、あくまでも委託会社の予想に基づく分配金額の目安を示すもので
あり、ファンドの一定利回りを保証するものでも示唆するものでもありません。目標分
配額および実際の分配金額の如何に関わらず、ファンドの利回りは期中及び各期末の基
準価額によって変動しますので、あらかじめ予想できるものではありません。
3
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
ファンドの目的・特色
■
ファンドの投資資金(基準価額)の推移と分配のイメージ
■
*上記の図はあくまでイメージであり、実際の投資資金(基準価額)の動きとは異なります。
将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。
●各期の目標分配額が目標分配額決定時点の基準価額の年率6%(各決算時1%)程度となるように定めて分配
(資金払出し)を行なうことを目指します。
●目標分配額決定時点の基準価額の年率6%(各決算時1%)程度の分配を行なうため、実質的には投資した資
金の取り崩しとなります。そのため投資資金(基準価額)は減少し、概ね分配金額は小さくなっていきます。
<目標分配額決定時点の基準価額に基づく目標分配額の目安(1万口あたり/税引き前)>
目標分配額決定時点の基準価額
目標分配額の目安
9001円以上
100円程度
8001円〜9000円
90円程度
7001円〜8000円
80円程度
6001円〜7000円
70円程度
5001円〜6000円
60円程度
4001円〜5000円
50円程度
4000円以下
40円程度
*上記は基準価額に応じた目標分配額の目安を示すものであり、資金動向、市況動向等によって
は目標分配額が上記と異なる場合や分配金が支払われない場合があります。
4
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
ファンドの目的・特色
ファンドの特色
主要投資対象
世界各国の債券等
※1
および世界各国の株式等
※2
を投資対象とする投資信託証券に投資します。
また、世界各国の不動産投資信託証券(REIT)および企業向け貸付債権(バンクローン)を
投資対象とする投資信託証券に投資する場合があります。
・投資する投資信託証券には、国内外の有価証券先物取引、オプション取引、スワップ取引等のデリ
バティブ取引および外国為替予約取引等を活用するものを含みます。
※1 国債、政府機関債、地方債、国際機関債、社債
*
、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債およびこれらを投
資対象とする上場投資信託証券(ETF)など。新興国の政府、政府機関もしくは企業の発行する債券等(新興国債等)
を含みます。
*ハイブリッド証券(期限付劣後債、永久劣後債、優先証券、偶発転換社債)を含みます。
※2 普通株式、優先株式、DR(預託証書)およびこれらを投資対象とするETFなど。新興国の企業の発行する株式等(新興
国株式等)を含みます。
投資方針
「野村ターゲットインカムファンド(資産成長型)/(年6%目標払出型)」は、分配頻度の異な
る「資産成長型」と「年6%目標払出型」の2本のファンドから構成されています。
●
投資信託証券を主要投資対象とし、リスク水準を考慮しつつ、年率3%程度の利回り(コス
ト控除後)を確保することを目指します。また、「年6%目標払出型」は、各期の目標分配額
が目標分配額決定時点の基準価額の年率6%(各決算時1%)程度となるように定めて分配
(資金払出し)を行なうことを目指します。
●
投資する投資信託証券は、組入外貨建資産について為替変動リスクの低減を図ること
※
を基本
とするもの、もしくはこれらに類するものを中心としますが、効率的に為替変動による収益を
獲得する目的で外国為替予約取引等を活用する投資信託証券に投資を行なう場合もあります。
※組入外貨建資産の純資産総額を主要国通貨換算した額とほぼ同額程度の主要国通貨売り円買いの為替取引を行なう場合を
含みます。
●
投資信託証券への投資は、原則として高位を維持することを基本としますが、市場環境等に
よっては、短期有価証券等へ直接投資を行なう場合があります。
●
投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券
※
の中から、当運用への適合性を含
む定性評価、定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行なうことを基本と
します。
※指定投資信託証券とは、後述の追加的記載事項に記載する投資信託証券を指します。
◆
組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。
◆
指定投資信託証券は、当運用への適合性を含む定性評価、定量評価等を勘案して、適宜見直しを行ないます。
この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券等が
指定投資信託証券として指定される場合もあります。
5
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
ファンドの目的・特色
●
「年6%目標払出型」は、ファンドの基準価額(1万口あたり。支払済みの分配金累計額は加
算しません。)が90営業日連続して一定水準(3000円)以下となった場合には、短期有価証
券、短期金融商品等の安定資産による安定運用に切り替えることを基本とします。
・市況動向等によっては安定運用への切り替えを速やかに行なうことができない場合があります。
・基準価額が90営業日連続して一定水準(3000円)以下となり安定運用に切り替えた場合には繰上
償還します。
●
ファンドは、複数の投資信託証券(ファンド)を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ
です。
野村ターゲット
インカムファンド
(年6%目標
払出型)
野村ターゲット
インカムファンド
(資産成長型)
......
ファンド
ファンド
世界各国の
債券
株式
等
投資者
投資
収益
申込金
投資
収益
スイッチング
「資産成長型」「年6%目標払出型」間でスイッチングができます。
(販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)
主な投資制限
株式への投資割合
株式への直接投資は行ないません。
外貨建資産への
投資割合
外貨建資産への直接投資は行ないません。
デリバティブの利用
デリバティブの直接利用は行ないません。
投資信託証券への
投資割合
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。