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○当ファンドは、投資信託約款において運用報
告書(全体版)に記載すべき事項を、電磁的
方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書(全体版)は、受益者のご請求に
より交付されます。交付をご請求される方
は、販売会社までお問い合わせください。
右記<照会先>ホームページの「ファンドラ
インナップ」から当ファンドのファンド名称
を選択することにより、「各種資料」より運
用報告書(全体版)を閲覧およびダウンロー
ドすることができます。
<照会先>
●ホームページアドレス
https://www.ja-asset.co.jp/
●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時、
土・日・休日・12月31日~1月3日を除く)
〒102-0074 東京都千代田区九段南1-6-5
交付運用報告書
農林中金<パートナーズ>つみたてNISA日本株式 日経225
※2024年1月4日より、ファンド名の変更を予定しています。
新ファンド名:農林中金<パートナーズ>つみたて日本株式 日経225
商品分類(追加型投信/国内/株式/インデックス型)
第6期(決算日:2023年11月15日)
作成対象期間:2022年11月16日~2023年11月15日
第6期末(2023年11月15日)
基準価額
16,155円
純資産総額
6,138百万円
第6期
騰落率
21.8%
分配金合計
0円
(注)騰落率は、分配金(税込み)を分配時に再投資したものとみなして計算しています。
受益者の皆様へ
平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「農林中金<パートナーズ>つみたてNISA日本株式 日経225」はこの度、第
6期の決
算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、日経平均株価(日経225)をベンチマークとし、日経225インデック
ス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の金融商品取引所に上場してい
る株式に実質的に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用
を行います。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
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೶ྛ中金<パートφーζ>つみたて̨̣̞̖日本株式 日経225
≪運用経過≫
【当期中の基準価額等の推移について】 (第6期:2022年11月16日~2023年11月15日)
・ベンチマークは、日経平均株価(日経225)です。
日経平均株価(日経225)に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社日本経済新聞社に帰
属します。また、株式会社日本経済新聞社は日経平均株価(日経225)の内容を変える権利及び公表を停止
する権利を有しています。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金(税込み)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド
の運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なりま
す。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すも
のではありません。
【基準価額の主な変動要因】
基準価額は、期首13,265円で始まり、期末16,155円となり、騰落率は21.8%の上昇となりまし
た。
□プラス要因
為替市場において円安が進展したことや、PBR(株価純資産倍率)1倍割れ企業の経営改革への期
待感が高まったことなどを背景として、国内株式市場が上昇したことが、基準価額の主な上昇要因と
なりました。
(円)
12,000
13,000
14,000
15,000
16,000
17,000
(百万円)
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
2022/11
2023/2
2023/5
2023/8
2023/11
純資産総額(右軸)
分配金再投資基準価額(左軸)
基準価額(左軸)
ベンチマーク(左軸)
第6期首 :
13,265
第6期末 :
16,155
(既払分配金
0
円)
騰落率 :
21.8
(分配金再投資ベース)
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೶ྛ中金<パートφーζ>つみたて̨̣̞̖日本株式 日経225
■1万口当たりの費用明細
項目
当期
2022年11月16日
~2023年11月15日
項目の概要
金額 比率
(a) 信託報酬
55 0.385 (a) 信託報酬=期中の平均基準価額×信託報酬率
(投信会社)
(17) (0.119) 投信会社によるファンドの運用の対価
(販売会社)
(35) (0.242)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用
(受託会社)
(
3) (0.024)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価
(b)
売買委託手数料
1 0.004 (b)
売買委託手数料=期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
(株式)
(
0) (0.003) 有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料
先物・オプション
) (
0) (0.001) 先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料
(c) その他費用
1 0.004 (c) その他費用=期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
(監査費用)
(
0) (0.003) 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
(その他)
(
0) (0.000) 信託事務に係る諸費用
合計
57 0.393
期中の平均基準価額は、
14,273円です。
(注1)期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は、追加、解約によって受益権口数に変動があるた
め、簡便法により算出した結果です。
(注2)「比率」欄は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
(注3)売買委託手数料及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、
このファンドに対応するものを含みます。
(注4)各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
(参考情報)
■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額(原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証
券取引税を除く。)を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額(1口当たり)を乗じた数で除し
た総経費率(年率)は0.38%です。
総経費率
0.38%
運用管理費用
(投信会社)
0.12%
運用管理費用
(販売会社)
0.24%
運用管理費用
(受託会社)
0.02%
その他費用
0.00%
(注1)費用は、1万口当たりの費用明細において用いた簡便法に
より算出したものです。
(注2)各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び
有価証券取引税を含みません。
(注3)各比率は、年率換算した値です。
(注4)上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの
値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と
は異なります。
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೶ྛ中金<パートφーζ>つみたて̨̣̞̖日本株式 日経225
【最近5年間の基準価額等の推移について】
・分配金再投資基準価額は、分配金(税込み)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド
の運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率
を示すものではない点にご留意ください(以下同じ)。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なり
ます。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客さまの損益の状況を示
すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2018年11月15日の値を基準価額と同一となるように指数化して
います。
ベンチマークは、日経平均株価(日経225)です。
日経平均株価(日経225)に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社日本経済新聞社に
帰属します。また、株式会社日本経済新聞社は日経平均株価(日経225)の内容を変える権利及び公表を
停止する権利を有しています。
■最近5年間の年間騰落率
2018/11/15 2019/11/15 2020/11/16 2021/11/15 2022/11/15 2023/11/15
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額(円)
9,683
10,535
11,918
13,855
13,265
16,155
期間分配金合計(税込み)(円)
0
0
0
0
0
分配金再投資基準価額騰落率(%)
8.8
13.1
16.3
△4.3
21.8
ベンチマーク騰落率(%)
6.9
11.2
14.9
△6.0
19.8
純資産総額(百万円)
1,958
2,228
2,697
3,498
4,061
6,138
(注)ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金(税込み)を再投資したものとして計算します。実際
のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異な
るため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
(円)
7,000
9,000
11,000
13,000
15,000
17,000
(百万円)
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
2018/11
2019/11
2020/11
2021/11
2022/11
2023/11
純資産総額(右軸)
分配金再投資基準価額(左軸)
基準価額(左軸)
ベンチマーク(左軸)
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೶ྛ中金<パートφーζ>つみたて̨̣̞̖日本株式 日経225
【投資環境について】
(第6期:2022年11月16日~2023年11月15日)
日経平均株価(以下「日経225」という)は、
期首から2022年12月にかけては、日銀が金融政
策決定会合で長期金利の許容レンジ拡大を決定し
たことから一時下落しましたが、2023年1月以
降は、日銀の更なる政策修正がなかったことや、
為替市場において円安が進展したことが支えとな
り、底堅く推移しました。3月には海外金融機関
の破綻や経営危機を受けた金融システム不安を背
景に下落する場面もありましたが、4月以降は、
米半導体大手が生成
AI向け需要の良好な見通しを
示したことによってテクノロジー銘柄が上昇した
ことや、東証のPBR1倍割れ改善要請を受けて上
場企業の経営改革への期待感が高まったことなど
を背景に上昇しました。8月以降は、大手格付け
機関による米国債格下げや、中国不動産企業の債
務問題、米金融引き締め長期化懸念などを背景に
下落しました。期末にかけては、米景気指標が市
場予想を下回る結果となり、米金融引き締め長期
化懸念が後退したことなどを受けて上昇しました。
【ポートフォリオについて】
当ファンドは、日経225をベンチマークとし、日経225インデックス・マザーファンド受益証
券への投資を通じて、主としてわが国の取引所に上場している株式に実質的に投資することにより、
ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
前述のような投資環境のもと、以下のような運用を行いました。
マザーファンドにおける運用では、日経225採用銘柄を主要投資対象とし、日経225の動きに
連動するようにポートフォリオを構築しました。また、日経225構成銘柄の変更に伴う組入銘柄の
入れ替えを行い、当期末には日経225と同様の銘柄構成となっております。
株式組入比率につきましては、追加設定・中途解約による資金流出入に対応しつつ、日経225指
数先物を活用しながら、期を通して実質的に概ね高位な組入比率を維持しました。
(円)
24,000
26,000
28,000
30,000
32,000
34,000
2022/11
2023/2
2023/5
2023/8
2023/11
日経平均株価(日経225)の推移
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೶ྛ中金<パートφーζ>つみたて̨̣̞̖日本株式 日経225
【ベンチマークとの差異要因について】
ベンチマークである日経225との比較では、
ベンチマークの騰落率+19.8%に対して、2.0%
上回りました。主に、マザーファンドにおける配
当要因等がプラスに寄与しました。
(%)
0
5
10
15
20
25
2022/11/16~2023/11/15
ファンド
ベンチマーク
基準価額とベンチマークの対比(騰落率)
(注)基準価額の騰落率は、分配金(税込み)を分配時
に再投資したものとみなして計算しています。
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೶ྛ中金<パートφーζ>つみたて̨̣̞̖日本株式 日経225
【分配金について】
収益分配金につきましては、信託財産の成長を優先するため、見送らせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っ
ております。
■分配原資の内訳
(1万口当たり、税込み)
項目
第6期
2022年11月16日
~2023年11月15日
当期分配金(円)
(対基準価額比率:%)
当期の収益(円)
当期の収益以外(円)
翌期繰越分配対象額(円)
6,154
(注1)「対基準価額比率」は、当期分配金(税込み)の期末基準価額(分配金込み)に対する比率であり、
ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
(注2)「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一
致しない場合があります。
(注3)分配金は、決算日から起算して5営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
(注4)分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金(特別分
配金)に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となりま
す。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金(特別分配金)、
残りの部分が普通分配金となります。
(注5)元本払戻金(特別分配金)が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払
戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、<分配金再投資(累積投資)コース>をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在
の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。
≪今後の運用方針≫
今後の運用につきましては、引き続きマザーファンドへの投資は高位な組入れを目指します。また、
マザーファンドにおける運用は株式の投資割合(日経225指数先物含む)を概ね98%以上に保ち、
また保有する株式は、日経225指数構成比率と同水準の比率で保有するよう努め、日経225との
連動性を高めるよう運用を行います。
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೶ྛ中金<パートφーζ>つみたて̨̣̞̖日本株式 日経225
≪お知らせ≫
「ファンド名称変更にかかる約款変更について」
2024年1月より開始される新NISA制度にあたり、新NISA制度の名称を踏まえたファンド名称へ
変更を行うため、投資信託約款に所要の整備を行い、2024年1月4日付で実施予定です。
≪当ファンドの概要≫
商品分類
追加型投信/国内/株式/インデックス型
信託期間
無期限
運用方針
この投資信託は、日経平均株価(日経225)と連動する投資成果をめざして運
用を行います。
主要投資対象
ベビーファンド
日経225インデックス・マザーファンド受益証券を主要投資
対象とします。
マザーファンド
わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規
定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3
号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)に
上場している株式を主要投資対象とします。
運用方法
日経平均株価(日経225)をベンチマークとし、日経225インデックス・マ
ザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の取引所に上場してい
る株式に実質的に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資成果
を目指して運用を行います。
マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位に保ちます。ベンチ
マークとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が投資
信託財産の純資産総額を超える場合があります。マザーファンド受益証券への投
資割合には、制限を設けません。株式への実質投資割合には、制限を設けませ
ん。外貨建資産への投資は行いません。
分配方針
毎決算時(原則として毎年11月15日とし、同日が休業日に該当する場合は翌営
業日となります。)に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益(評価
益を含みます。)等の全額を分配対象額とし、収益分配金額は、委託会社が基準
価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合
には、分配を行わないこともあります。
※<分配金再投資(累積投資)コース>の場合、税引き後の分配金は、自動的に
無手数料で再投資されます。
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೶ྛ中金<パートφーζ>つみたて̨̣̞̖日本株式 日経225
≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
*2018年11月から2023年10月の5年間の各月末における1年間の騰落率の平均・最大・最小を、
当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量
的に比較できるように作成したものです。
*当ファンドは2017年12月19日に設定されたため、設定日以前の年間騰落率は、ベンチマークで
ある日経平均株価(日経225)のデータを使用しています。
*当ファンドの年間騰落率は、分配金(税込み)を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が
記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
*各資産クラスの指数
日本株 :東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
先進国株:MSCI コクサイ・インデックス(税引前配当込み、円ベース)
新興国株:MSCI エマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース)
日本国債:NOMURA-BPI国債
先進国債:FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
新興国債:FTSE新興国市場国債インデックス(円ベース)
※詳細は最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
(注)海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
*全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
*騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは
異なります。
(%)
-40
-20
0
20
40
60
80
100
当ファンド
42.1%
59.8%
57.8%
5.4%
7.9%
14.7%
-16.0%
-12.4%
-21.4%
-5.5%
-6.1%
-4.2%
7.2%
15.2%
3.3%
-0.6%
3.1%
6.1%
日本株
先進国株
新興国株
日本国債
先進国債
新興国債
56.2%
-10.6%
8.4%
最大値 最小値 平均値
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೶ྛ中金ʻύートナーζʼつΈたて̣Į̖日本株式ɹ日経225
≪当該投資信託のデータ≫
(2023年11月15日現在)
【組入ファンド等】
第6期末
2023年11月15日
日経225インデックス・マザーファンド
99.9
コール・ローン等、その他
0.1
(注1)比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
(注2)全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書(全体版)に記載されています。
(注)比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
【純資産等】
項目
第6期末
2023年11月15日
純資産総額
6,138,291,997円
受益権総口数
3,799,620,322口
1万口当たり基準価額
16,155円
(注)期中における追加設定元本額は854,735,901円、同解約元本額は116,455,600円です。
マザーファンド
受益証券
99.9%
その他
0.1%
【資産別配分】
日本
100.0%
【国別配分】
日本円
100.0%
【通貨別配分】
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