交付運用報告書
MHAMジャパンオープン
受益者の皆さまへ
毎々格別のお引立てに預かり厚くお礼申し上
げます。
当ファンドは、わが国の株式に投資を行い、
信託財産の中・長期的な成長を目指して運用
を行います。
当作成対象期間につきましても、これに沿っ
た運用を行いました。ここに、運用経過等をご
報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い
申し上げます。
作成対象期間 2023年4月27日~2024年4月26日
第
25
期
決算日:2024年4月26日
第25期末
(2024年4月26日)
基準価額
13,881円
純資産総額 2,533百万円
第25期
騰落率
37.3%
分配金合計
50円
(注1)
騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。
(注2)
△(白三角)はマイナスを意味しています(以下同じ)。
当ファンドは投資信託約款において、運用報告書(全体版)を電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報
告書(全体版)は、下記のホームページにアクセスし、「基準価額一覧」等から当ファンドの名称を選択いただき、ファン
ドの詳細ページから閲覧、ダウンロードすることができます。また、運用報告書(全体版)は受益者のご請求により交付
されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
追加型投信/国内/株式
■運用報告書に関するお問い合わせ先
コールセンター
0120
-
104
-
694
(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
お客さまのお取引内容につきましては、購入された販
売会社にお問い合わせください。
東京都千代田区丸の内1-8-2 https://www.am-one.co.jp/
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(注1)
分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すも
のです。
(注
2)
分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なり
ます。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
(注3)
分配金再投資基準価額およびベンチマーク(東証株価指数(TOPIX))
は、期首の基準価額に合わせて指数化しています。なお、ベンチ
マークについては後掲の<当ファンドのベンチマークについて>をご参照ください。
基準価額の主な変動要因
当期の国内株式市場は、レンジ推移局面を交えつつも大幅上昇しました。世界的に金融引締め局面の
継続というマイナス要因はあったものの、経済活動の正常化、為替の円安基調、値上げ効果などを受け
て、景気・企業業績が堅調に推移したことがプラスに働きました。そうした投資環境下、基準価額は個
別銘柄選択が奏効し、ベンチマークを上回る形で上昇しました。
運用経過の説明
基準価額等の推移
第25期首
: 10,146円
第25期末
: 13,881円
(既払分配金50円)
騰落率
: 37.3%
(分配金再投資ベース)
(2023.4.26)
(2024.4.26)
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
(円)
0
10
20
30
40
(億円)
第24期末
第25期末
基準価額(左軸)
分配金再投資基準価額(左軸)
ベンチマーク(左軸)
純資産総額(右軸)
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(注1)
期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注2)
金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注3)
比率欄は「1万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
項目
第25期
項目の概要
(2023年4月27日
~2024年4月26日)
金額
比率
(a) 信託報酬
121円
0.990% (a)信託報酬=期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は12,233円です。
(投信会社)
(
57)
(0.462)
投信会社分は、信託財産の運用、運用報告書等各種書類の作成
、基準価
額の算出等の対価
(販売会社)
(
57)
(0.462)
販売会社分は、購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付
、
口座内でのファンドの管理等の対価
(受託会社)
(
8 )
(0.066)
受託会社分は、運用財産の保管・管理、投信会社からの運用指図の実行
等の対価
(b)
売買委託手数料
16
0.131
(b)売買委託手数料=期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、組入有価証券等の売買の際に発生する手数料
(株式)
(
16)
(0.131)
(c) その他費用
0
0.001
(c)その他費用=期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
(監査費用)
(
0 )
(0.001)
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
合計
137
1.123
1万口当たりの費用明細
2
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(参考情報)
◆総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額(1口当た
り)を乗じた数で除した総経費率(年率)は0.99%です。
(注1) 1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
(注2) 各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
(注3) 各比率は、年率換算した値です。
(注4) 上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。
運用管理費用
(投信会社)
0.46%
運用管理費用
(販売会社)
0.46%
運用管理費用
(受託会社)
0.07%
総経費率
0.99%
その他費用
0.00%
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(注1)
分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すも
のです。
(
注2)
分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なり
ます。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
(注3)
分配金再投資基準価額およびベンチマーク(東証株価指数(TOPIX))は、2019年4月26日の基準価額に合わせて指数化しています。
2019年4月26日
期首
2020年4月27日
決算日
2021年4月26日
決算日
2022年4月26日
決算日
2023年4月26日
決算日
2024年4月26日
決算日
基準価額(分配落)
(円) 7,338
6,605
9,330
9,389 10,146 13,881
期間分配金合計(税引前)
(円)
-
50
50
50
50
50
分配金再投資基準価額の騰落率 (%)
-
△9.3
42.0
1.2
8.6
37.3
ベンチマークの騰落率
(%)
- △10.5
32.5
△2.1
7.7
32.7
純資産総額
(百万円) 1,622
1,358
1,818
1,760
1,929
2,533
最近5年間の基準価額等の推移
(2019.4.26) (2020.4.27) (2021.4.26) (2022.4.26) (2023.4.26) (2024.4.26)
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
(円)
0
10
20
30
40
50
60
(億円)
(2019.4.26 ~ 2024.4.26)
基準価額(左軸)
分配金再投資基準価額(左軸)
ベンチマーク(左軸)
純資産総額(右軸)
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国内株式市場は、レンジ推移局面を交えつつも大幅上昇しました。世界的に金融引締め局面の継続と
いうマイナス要因はあったものの、経済活動の正常化、為替の円安基調、値上げ効果などを受けて、景
気・企業業績が堅調に推移したことがプラスに働きました。需給面では、外国人投資家の買い越し基調
がサポートになりました。昨年11月以降は、インフレ沈静化が徐々に進み、先行き金融緩和局面が訪れ
るとの期待も生じました。
投資環境
ポートフォリオについて
運用の基本方針に従い、個別の銘柄選定を重視し投資を行いました。銘柄選定では、徹底したボトム
アップ・アプローチによる企業の利益成長性および株価バリュエーション分析等に基づき、長期的に株
主価値の成長が見込め、本来の投資価値に比べ割安と判断することを基準としました。具体的には、技
術革新や政策サポートなどによる構造的な業績成長、経済正常化や値上げ効果による業績回復、などに
着目し銘柄選定を行いました。
期 末
順位
業 種
比率
%
1 電気機器
15.7
2 輸送用機器
9.4
3 銀行業
9.1
4 小売業
7.6
5 情報・通信業
7.5
6 卸売業
7.4
7 機械
6.0
8 サービス業
3.7
9 医薬品
3.7
10 陸運業
3.5
[組入上位業種]
(注)
比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
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基準価額の騰落率はベンチマークを4.6%上回りました。防衛、エネルギー関連分野での技術・競争力、
受注拡大が評価された「三菱重工業」、医療機関支援、訪問看護事業の成長性への評価が進んだIPOで
購入した「シーユーシー」などがプラスに寄与しました。一方、経済活動の正常化、インバウンド需要や
値上げ効果により業績好調も評価が持続しなかった「マツキヨココカラ&カンパニー」、「オリエンタル
ランド」などがマイナスに影響しました。
ベンチマークとの差異について
(注)基準価額の騰落率は分配金(税引前)込みです。
(%)
基準価額
ベンチマーク
【基準価額とベンチマークの対比】
△10.0
40.0
10.0
20.0
30.0
第25期
(2023.4.27 ~ 2024.4.26)
0.0
当期の収益分配金は、基準価額の水準等を勘案して、下記のとおりといたしました。なお、収益分配
に充てなかった収益については、運用の基本方針に基づき再投資します。
■分配原資の内訳(1万口当たり)
(注1)
「当期の収益」および「当期の収益以外」
は、小数点以下切捨
てで算出しているためこれらを合計した額と「当期分配金
(税引前)」の額が一致しない場合があります。
(注2)
当期分配金の
「対基準価額比率」は「当期分配金(税引前)」
の期末基準価額(分配金込み)に対する比率で、ファンドの
収益率とは異なります。また、小数点第3位を四捨五入して
います。
(注3)
「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」
および「経費控
除後・繰越欠損補填後の売買益(含、評価益)」から分配に充
当した金額です。また、「当期の収益以外」は「分配準備積立
金」および「収益調整金」から分配に充当した金額です。
項目
当期
2023年4月27日
~2024年4月26日
当期分配金(税引前)
50円
対基準価額比率
0.36%
当期の収益
50円
当期の収益以外
-円
翌期繰越分配対象額
9,564円
分配金
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今後の運用方針
短期的に、株式市場は世界的な金融引締め状態が継続するなか、インフレと景気・企業業績動向を
見極めつつ、レンジ推移局面を見込みます。中長期的には、世界的なインフレ沈静化、金融政策の緩
和転換とともに、景気・企業業績の底入れ、回復期待が生じて、上昇余地を試す展開を想定します。
このため、短期的には、ポートフォリオの市場、景気感応度をやや抑えた運営に配慮しつつも、中長
期的には、投資環境の好転度合いを見極めつつ、リスクを徐々に引上げて行く方針です。
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商品分類
追加型投信/国内/株式
信託期間
1999年4月27日から無期限です。
運用方針
わが国の株式に投資を行い、信託財産の中・長期的な成長を目指して積極的な運用を行
います。
東証株価指数(TOPIX)をベンチマークとして、中・長期的にベンチマークを上回
る運用成果を目指します。
主要投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
運用方法
個別企業調査や産業調査に基づき個別企業の投資価値判断を行い、中・長期的に投資
魅力が高いと判断される銘柄を選定します。
規模・業種別の投資比率には制限を設けず、様々な側面から有望銘柄の発掘に努めます。
株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
分配方針
毎期、原則として利子・配当収益と売買益
(評価益を含みます。
)等の全額を分配対象
額の範囲とし、分配金額は、委託会社が基準価額の水準等を勘案して決定します。
収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づき再投資します。た
だし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
当ファンドの概要
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