000_1_3738353712412.doc
当ファンドの仕組みは次の通りです。
商
品分類
追加型投信/内外/資産複合
信
託期間
2013
年
12
月
18
日から
2028
年4月
21
日までです。
運用方針
安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目
指して運用を行います。
主要投資対象
インカムビルダー
(
毎月決算型)
[限定為替ヘッジ
/
為替ヘッジなし
]
米ドル建ての外国投資信託「ストラ
テジック・インカム・ファンド(ク
ラスM)」受益証券および円建ての
国内籍投資信託「MHAM短期金融
資産マザーファンド」受益証券を主
要投資対象とします。なお、コマー
シャル・ペーパー等の短期有価証券
ならびに短期金融商品等に直接投資
する場合があります。
ストラテジック・
インカム・ファン
ド
(
クラスM)
世界の債券および株式等を投資対象
として分散投資を行います。
MHA
M短期金融資
産
マザーファンド
わが国の短期公社債および短期金融
商品を主要投資対象とします。
運用方法
主として、ストラテジック・インカム・ファンド(ク
ラスM)受益証券に投資を行い、世界(日本および新
興国を含みます。)の債券および株式等に実質的に投資
します。また、MHAM短期金融資産マザーファンド
受益証券への投資も行います。
投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持すること
を基本とし、各投資信託証券への投資にあたっては、
通常の状況においては、外国投資信託受益証券への投
資を中心に行います。
「限定為替ヘッジ」では、外貨建資産については、原則
として米ドル売り/円買いの為替取引を行います。
「為替ヘッジなし」では、外貨建資産については、原則
として為替ヘッジを行いません。
組入制限
インカムビルダー
(毎月決算型)
限定為替ヘッジ
投資信託証券への投資割合には制限
を設けません。また、同一銘柄の投
資信託証券への投資割合には制限を
設けません。
外貨建資産への投資割合には制限を
設けません。
株式への直接投資は行いません。
インカムビルダー
(毎月決算型)
為替ヘッジなし
ストラテジック・
インカム・ファンド
(ク ラ ス
M)
信託財産の総資産の
50
%以上を金
融
商品取引法第2条第1項に定義され
る「有価証券」に投資します。ただ
し、運用開始直後、大量の解約が予
想される場合または運用会社がコン
トロールすることができないその他
の状況が予想される場合を除きま
す。
投資信託証券(上場不動産投資信託
証券(REIT)を除きます。)へ
の投資割合は、信託財産の純資産総
額の5%以下とします。
MHAM短期金融資
産
マザーファンド
外貨建資産への投資は行いません。
株式への投資は行いません。
分配方針
第4期以降の毎決算時(原則として毎月
23
日、休業日
の場合は翌営業日)に経費控除後の繰越分を含めた配
当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額
を分配対象額の範囲とし、分配金額は配当等収益の水
準や基準価額の水準、市況動向等を勘案して委託会社
が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合に
は、分配を行わないことが
あります。
<運用報告書に関するお問い合わせ先>
コールセンター:
0120
-104-694
受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで
お客さまのお取引内容につきましては、購入された
販売会社にお問い合わせください。
運 用 報 告 書(全体版)
第125期 <決算日 2024
年5月23日>
第126期 <決算日 2024
年6月24日>
第127期 <決算日 2024
年7月23日>
第128期 <決算日 2024
年8月23日>
第129期 <決算日 2024
年9月24日>
第130期 <決算日 2024年10月23日>
受益者の皆さまへ
毎々格別のお引立てに預かり厚くお礼
申し上げます。
さて、
「インカムビルダー(毎月決算
型)[限定為替ヘッジ/為替ヘッジな
し]」 は、2024年10月23日
に第130期
の決算を行いました。ここに、運用経
過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう
お願い申し上げます。
東京都千代田区丸の内1-8-2
https://www.am-one.co.jp/
インカムビルダー
(毎月決算型)
[
限定為替ヘッジ
/
為替ヘッジなし
]
010_3738353712412.doc
― 1 ―
インカムビルダー(毎月決算型)限定為替ヘッジ
■最近5作成期の運用実績
作
成
期
決 算 期
基 準 価 額
投資信託
受益証券
組入比率
債券
組入比率
純資産
総額
(分配落)
税込み
分配金
期中
騰落率
円
円
%
%
%
百万円
第
18
作
成
期
101
期
(
2022
年5
月
23
日
)
8,345
20
△
2.9
96.7
0.1
436
102
期
(
2022
年6
月
23
日
)
8,102
20
△
2.7
100.3
0.0
420
103
期
(
2022
年7
月
2
5
日
)
8,216
20
1.7
97.6
0.0
425
104
期
(
2022
年8
月
23
日
)
8,207
20
0.1
99.1
0.0
424
105
期
(
2022
年9
月
26
日
)
7,910
20
△
3.4
98.7
0.0
408
106
期
(
2022
年
10
月
24
日
)
7,625
20
△
3.4
99.5
0.1
393
第
19
作
成
期
107
期
(
2022
年
11
月
24
日
)
7,826
20
2.9
92.4
0.1
398
108
期
(
2022
年
12
月
23
日
)
7,865
20
0.
8
95.9
0.1
388
109
期
(
2023
年1
月
23
日
)
7,991
20
1.9
95.8
0.1
379
110
期
(
2023
年2
月
24
日
)
7,771
20
△
2.5
97.8
0.1
367
111
期
(
2023
年3
月
23
日
)
7,751
20
0.0
95.7
0.1
361
112
期
(
2023
年4
月
24
日
)
7,726
20
△
0.1
99.0
0.1
359
第
20
作
成
期
113
期
(
2023
年5
月
23
日
)
7,557
20
△
1.9
99.6
0.1
343
1
14
期
(
2023
年6
月
23
日
)
7,560
20
0.3
98.6
0.0
339
115
期
(
2023
年7
月
24
日
)
7,608
20
0.9
99.4
0.0
340
116
期
(
2023
年8
月
23
日
)
7,400
20
△
2.5
98.2
0.0
330
117
期
(
2023
年9
月
25
日
)
7,370
20
△
0.1
98.4
0.0
329
118
期
(
2023
年
10
月
23
日
)
7,059
20
△
3.9
97.6
0.1
310
第
21
作
成
期
119
期
(
2023
年
11
月
24
日
)
7,243
20
2.9
96.9
0.0
317
120
期
(
2023
年
12
月
25
日
)
7,570
20
4.8
93.2
0.0
321
121
期
(
2024
年
1
月
23
日
)
7,467
20
△
1.1
98.3
0.0
315
122
期
(
2024
年
2
月
26
日
)
7,402
10
△
0.7
98.7
0.0
310
123
期
(
2024
年
3
月
25
日
)
7,477
10
1.1
98.5
0.0
299
124
期
(
2024
年
4
月
23
日
)
7,234
10
△
3.1
98.0
0.0
289
第
22
作
成
期
125
期
(
2024
年5
月
23
日
)
7,356
10
1.8
98.7
0.1
289
126
期
(
2024
年6
月
24
日
)
7,372
10
0.4
99.5
0.2
289
127
期
(
2024
年7
月
23
日
)
7,375
10
0.2
96.8
0.2
277
128
期
(
2024
年8
月
23
日
)
7,469
10
1.4
95.9
0.2
245
129
期
(
2024
年9
月
24
日
)
7,615
10
2.1
98.9
0.
2
236
130
期
(
2024
年
10
月
23
日
)
7,526
10
△
1.0
99.6
0.2
233
(注1)基準価額の騰落率は分配金込みです。
(注2)当ファンドはマザーファンドを組入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しております。
(注3)「投資信託受益証券組入比率」にはマザーファンドの比率を含みません。
(注4)当ファンドのコンセプトに適した指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を定めておりません。
(注5)△(白三角)はマイナスを意味しています(以下同じ)。
010_3738353712412.doc
― 2 ―
■過去6ヶ月間の基準価額
の推移
決
算
期
年 月 日
基 準 価 額
投資信託
受益証券
組入比率
債券
組入比率
騰落率
第
1
25
期
(期
首)
円
%
%
%
2024
年
4
月
23
日
7,234
-
98.0
0.0
4
月末
7,228
△
0.1
100.5
0.1
(期
末)
2024
年
5
月
23
日
7,366
1.8
98.7
0.1
第
1
26
期
(期
首)
2024
年
5
月
23
日
7,356
-
98.7
0.1
5
月末
7,288
△
0.9
98.7
0.1
(期
末)
2024
年
6
月
24
日
7,382
0.4
99.5
0.2
第
1
27
期
(期
首)
2024
年
6
月
24
日
7,372
-
99.5
0.2
6
月末
7,353
△
0.3
100.3
0.2
(期
末)
2024
年
7
月
23
日
7,385
0.2
96.8
0.2
第
1
28
期
(期
首)
2024
年
7
月
23
日
7,375
-
96.8
0.2
7
月末
7,388
0.2
95.0
0.2
(期
末)
2024
年
8
月
23
日
7,479
1.4
95.9
0.2
第
1
29
期
(期
首)
2024
年
8
月
23
日
7,469
-
95.9
0.2
8
月末
7,493
0.3
95.0
0.2
(期
末)
2024
年
9
月
24
日
7,625
2.1
98.9
0.2
第
1
30
期
(期
首)
2024
年
9
月
24
日
7,615
-
98.9
0.2
9
月末
7,631
0.2
98.3
0.2
(期
末)
2024
年
10
月
23
日
7,536
△
1.0
99.6
0.2
(注1)期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比です。
(注2)当ファンドはマザーファンドを組入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しております。
(注3)「投資信託受益証券組入比率」にはマザーファンドの比率を含みません。
020_3738353712412.doc
― 3 ―
インカムビルダー(毎月決算型)為替ヘッジなし
■最近5作成期の運用実績
作
成
期
決 算 期
基 準 価 額
投資信託
受益証券
組入比率
債券
組入比率
純資産
総額
(分配落)
税込み
分配金
期中
騰落率
円
円
%
%
%
百万円
第
18
作
成
期
101
期
(
2022
年5
月
23
日
)
11,624
20
△
3.6
98.9
0.0
3,650
102
期
(
2022
年6
月
23
日
)
12,035
20
3.7
98.5
0.0
3,764
103
期
(
202
2
年7
月
25
日
)
12,274
20
2.2
99.2
0.0
3,796
104
期
(
2022
年8
月
23
日
)
12,372
20
1.0
98.4
0.0
3,819
105
期
(
2022
年9
月
26
日
)
12,547
20
1.6
99.0
0.0
3,838
106
期
(
2022
年
10
月
24
日
)
12,556
20
0.2
98.1
0.0
3,800
第
19
作
成
期
107
期
(
2022
年
11
月
24
日
)
12,132
20
△
3.2
98.2
0.0
3,634
108
期
(
2022
年
1
2
月
23
日
)
11,696
20
△
3.4
98.6
0.1
3,464
109
期
(
2023
年1
月
23
日
)
11,655
20
△
0.2
97.9
0.1
3,440
110
期
(
2023
年2
月
24
日
)
11,808
20
1.5
98.5
0.1
3,476
111
期
(
2023
年3
月
23
日
)
11,551
20
△
2.0
98.6
0.1
3,375
112
期
(
2023
年4
月
24
日
)
11,855
20
2.8
98.1
0.1
3,442
第
20
作
成
期
113
期
(
2023
年5
月
2
3
日
)
12,026
20
1.6
98.3
0.1
3,467
114
期
(
2023
年6
月
23
日
)
12,499
20
4.1
98.3
0.0
3,586
115
期
(
2023
年7
月
24
日
)
12,537
20
0.5
99.0
0.0
3,580
116
期
(
2023
年8
月
23
日
)
12,595
20
0.6
98.4
0.0
3,584
117
期
(
2023
年9
月
25
日
)
12,858
20
2.2
98.2
0.0
3,645
118
期
(
2023
年
10
月
23
日
)
12,494
20
△
2
.7
98.4
0.0
3,472
第
21
作
成
期
119
期
(
2023
年
11
月
24
日
)
12,880
20
3.2
99.3
0.0
3,528
120
期
(
2023
年
12
月
25
日
)
12,917
20
0.4
97.9
0.0
3,488
121
期
(
2024
年
1
月
23
日
)
13,340
20
3.4
98.5
0.0
3,570
122
期
(
2024
年
2
月
26
日
)
13,488
20
1.3
98.6
0.0
3,494
123
期
(
2024
年
3
月
25
日
)
13,776
20
2.3
98.6
0.0
3,539
124
期
(
2024
年
4
月
23
日
)
13,688
20
△
0.5
98.6
0.0
3,474
第
22
作
成
期
125
期
(
2024
年5
月
23
日
)
14,162
20
3.6
98.2
0.1
3,574
126
期
(
2024
年6
月
24
日
)
14,520
20
2.7
98.3
0.1
3,644
127
期
(
2024
年7
月
23
日
)
14,309
20
△
1.3
98.7
0.1
3,585
128
期
(
2024
年8
月
23
日
)
13,619
20
△
4.7
98.7
0.1
3,384
129
期
(
2024
年9
月
24
日
)
13,723
20
0.9
98.8
0.1
3,344
130
期
(
2024
年
10
月
23
日
)
14,322
20
4.5
99.0
0.1
3,465
(注1)基準価額の騰落率は分配金込みです。
(注2)当ファンドはマザーファンドを組入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しております。
(注3)「投資信託受益証券組入比率」にはマザーファンドの比率を含みません。
(注4)当ファンドのコンセプトに適した指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を定めておりません。
020_3738353712412.doc
― 4 ―
■過去6ヶ月間の基準価額
の推移
決
算
期
年 月 日
基 準 価 額
投資信託
受益証券
組入比率
債券
組入比率
騰落率
第
1
25
期
(期
首)
円
%
%
%
2024
年
4
月
23
日
13,688
-
98.6
0.0
4
月末
13,866
1.3
98.0
0.0
(期
末)
2024
年
5
月
23
日
14,182
3.6
98.2
0.1
第
1
26
期
(
期
首)
2024
年
5
月
23
日
14,162
-
98.2
0.1
5
月末
14,032
△
0.9
98.5
0.1
(期
末)
2024
年
6
月
24
日
14,540
2.7
98.3
0.1
第
1
27
期
(期
首)
2024
年
6
月
24
日
14,520
-
98.3
0.1
6
月末
14,596
0.5
98.3
0.1
(期
末)
2024
年
7
月
23
日
14,329
△
1.3
98.7
0.1
第
1
28
期
(期
首)
2
024
年
7
月
23
日
14,309
-
98.7
0.1
7
月末
13,968
△
2.4
98.7
0.1
(期
末)
2024
年
8
月
23
日
13,639
△
4.7
98.7
0.1
第
1
29
期
(期
首)
2024
年
8
月
23
日
13,619
-
98.7
0.1
8
月末
13,546
△
0.5
98.0
0.1
(期
末)
2024
年
9
月
24
日
13,743
0.9
98.8
0.1
第
1
30
期
(期
首)
2024
年
9
月
24
日
1
3,723
-
98.8
0.1
9
月末
13,671
△
0.4
97.9
0.1
(期
末)
2024
年
10
月
23
日
14,342
4.5
99.0
0.1
(注1)期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比です。
(注2)当ファンドはマザーファンドを組入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しております。
(注3)「投資信託受益証券組入比率」にはマザーファンドの比率を含みません。
030_3738353712412.doc
― 5 ―
インカムビルダー(毎月決算型)[限定為替ヘッジ/為替ヘッジなし]
■第125 期~第130
期の運用経過
(2024年4月24
日から2024年10月23日まで)
インカムビルダー(毎月決算型)限定為替ヘッジ
基準価額等の推移
(注1)分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すも
のです。
(注2)分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なり
ます。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
(注3)分配金再投資基準価額は、期首の基準価額に合わせて指数化しています。
(注4)当ファンドはベンチマークを定めておりません。
基準価額の主な変動要因
米ドル建ての外国投資信託「ストラテジック・インカム・ファンド(クラスM)」受益証券への投資を
通じて、世界の債券・株式等に投資を行い、保有する外国投資信託の組入額と同額程度の米ドル売り/
円買いの為替取引を行いました。保有する投資適格債券やハイイールド債券の価格が上昇したことなど
から、基準価額(税引前分配金再投資ベース)は上昇しました。
030_3738353712412.doc
― 6 ―
インカムビルダー(毎月決算型)為替ヘッジなし
基準価額等の推移
(注1)分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すも
のです。
(注2)分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご
利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なり
ます。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
(注3)分配金再投資基準価額は、期首の基準価額に合わせて指数化しています。
(注4)当ファンドはベンチマークを定めておりません。
基準価額の主な変動要因
米ドル建ての外国投資信託「ストラテジック・インカム・ファンド(クラスM)」受益証券への投資を
通じて、世界の債券・株式等に投資を行った結果、保有する投資適格債券やハイイールド債券の価格が
上昇したことなどから、基準価額(税引前分配金再投資ベース)は上昇しました。
030_3738353712412.doc
― 7 ―
投資環境
●米国の主要市況
(注1)
値は
ICE BofA
・
US
・キャッシュ・ペイ・ハイイールド・イン
デックス(米ドルベース)の前営業日のものを採用しています。
(注2)
ICE Data
Indices, LLC
(「 ICE Data
」)、その関係会社及びそれ
らの第三者サプライヤーは、明示又は黙示のいずれかを問わ
ず、インデックス、インデックス・データ、及びそれらに含ま
れ、関連し、又は派生する一切のデータを含めて、商品性又は
特定の目的若しくは使用への適合性の保証を含む一切の表明及
び保証を否認します。
ICE Data
、その関係会社又はそれらの第
三者サプライヤーは、インデックス、インデックス・データ若
しくはそれらの構成要素の適切性、
正確性、適時性又は完全性
について、なんら損害賠償又は責任を負わず、イ
ンデックス、
インデックス・データ及びそれらの全ての構成要素は、現状有
姿において提供されるものであり、自らの責任において使用い
ただくものです。
ICE Data
、その関係会社及びそれらの第三者
サプライヤーは、アセットマネジメントOne
(株)又はその製品若
しくはサービスを後援、推薦又は推奨するものではありませ
ん。
(注1)
値はブルームバーグ・米国社債インデックス(米ドルベース)
の前営業日のものを採用しています。
(注2)
「Bloomberg
®
」および
ブルームバーグ・米国社債インデック
ス(米ドルベース)は、Bloomberg Finance L.P.
および、同
インデックスの管理者である
Bloomberg Index Services
Limited
(以下「BISL
」)をはじめとする関連会社(以下、総称
して「ブルームバーグ」)のサービスマークであり、アセット
マネジメントOne
(株)による特定の目的での使用のために使用許
諾されています。ブルームバーグはアセットマネジメント
One
(株)とは提携しておらず、また、インカムビルダー(毎月決算型)
[限定為替ヘッジ/為替ヘッジなし
]
を承認、支持、レビュー、
推奨するものではありません。ブ
ルームバーグは、インカムビ
ルダー(毎月決算型)[限定為替ヘッジ/為替ヘッジなし]に
関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、また
は完全性についても保証しません。
<米国ハイイールド社債市場>
米国ハイイールド社債市場は上昇しました。2024
年7月にかけては、米国で雇用統計や物価指標の
下振れなどを受け、早期利下げ観測が高まったことなどから上昇しました。8月上旬にはリスク回避姿
勢の高まりから、一時下落する場面もありましたが、その後は、9月に利下げが実施されるとの観測が
一段と高まり上昇基調を継続しました。作成期末にかけては、中東情勢の先行き不透明感や雇用統計の
上振れなどから、上昇幅を一部縮小しました。
<米国投資適格社債市場>
米国投資適格社債市場は上昇しました。
2024
年7月にかけては、米国で雇用統計や物価指標の下振
れなどを受け、早期利下げ観測が高まったことなどから上昇しました。その後も、9月に利下げが実施
されるとの観測が一段と高まったことから、上昇基調を継続しました。作成期末にかけては、中東情勢
の先行き不透明感や雇用統計の上振れなどから、上昇幅を一部縮小しました。
030_3738353712412.doc
― 8 ―
(注)
値はS&P500
インデックス(配当込み、米ドルベース)の前営
業日のものを採用しています。
<米国株式市場>
米国株式市場は上昇しました。2024
年7月中旬にかけては、米長期金利の低下や、AI(人工知能
)
向けの半導体需要への期待感などから上昇しました。その後は、米国による対中規制強化への懸念や雇
用統計の下振れなどを受けた景気減速懸念などから下落する場面もありましたが、作成期末にかけて
は、大幅な利下げへの期待感や、中国当局が一連の景気刺激策を発表したことなどが好感され上昇しま
した。
<為替市場>
米ドルは対円で下落しました。
7月上旬にかけては、日銀が金融政策の現状維持を決定したことなどから上昇しましたが、その後は
米物価指標の伸びが下振れたことや日銀による利上げ観測が高まったことなどから下落しました。8月
中旬以降も、米国で9月に利下げが実施されるとの観測が高まり一段と下落しましたが、作成期末にか
けては下落幅を一部縮小しました。
●短期金融資産市況
国内短期金融市場では、無担保コール翌日物金
利は、2024
年3月に日銀が行ったマイナス金利
政策の解除を受けて
0.07 %台から
0.08 %台の範
囲で推移しました。その後、7月に日銀が政策金
利を0.25 %に引き上げたことから同金利は
0.22
%台の水準で推移しました。
030_3738353712412.doc
― 9 ―
ポートフォリオについて
●インカムビルダー(毎月決算型)限定為替ヘッジ
米ドル建ての外国投資信託「ストラテジック・インカム・ファンド(クラスM)」受益証券の組入比率
を高位に維持しました。また、保有する外国投資信託については、米ドル売り/円買いの為替取引を行
い、外国投資信託が保有する米ドル建て資産の円に対する為替変動リスクの低減を図りました。なお、
MHAM短期金融資産マザーファンドの組み入れを継続しました。
●インカムビルダー(毎月決算型)為替ヘッジなし
米ドル建ての外国投資信託「ストラテジック・インカム・ファンド(クラスM)」受益証券の組入比率
を高位に維持しました。また、保有する外国投資信託に対して為替ヘッジは行いませんでした。なお、
MHAM短期金融資産マザーファンドの組み入れを継続しました。
●ストラテジック・インカム・ファンド(クラスM)
世界の債券・株式等を主要投資対象とし、高いインカム収入の確保を目指し値上がり益も追求しま
し
た。種別配分は投資適格債券やハイイールド債券などを中心に分散投資し、保有資産の通貨配分は米ド
ルを中心としました。上記の通り運用を行った結果、保有している投資適格債券やハイイールド債券の
価格上昇などから基準価額(米ドル建て)は分配金再投資ベースで上昇しました。
030_3738353712412.doc
― 10 ―
2024年9月27日現在
種別組入比率
種別
比率
株式等
7.9
%
債券等
90.7
%
転換社債
7.0
%
非米ドル建て債
3.1
%
その他債券等
14.7
%
ハイイールド債券
23.4
%
投資適格債券
32.5
%
米国国債
10.1
%
その他資産
1.4
%
通貨別組入比率
順位
通貨名
比率
1
アメリカ・ドル
96.9
%
2
ユーロ
1.0
%
3
南アフリカ・ランド
0.8
%
4
イギリス・ポンド
0.8
%
5
ノルウェー・クローネ
0.5
%
6
ウルグアイ・ペソ
0.0
%
7
メキシコ・ペソ
0.0
%
格付け別組入比率
格付
比率
AAA
12.4
%
AA
1.9
%
A
9.6
%
BBB
35.0
%
BB
24.4
%
B
4.3
%
CCC以下
8.4
%
無格付け
4.1
%
上位10銘柄の組入比率
順位
銘柄名
種別
通貨
比率
1
米国国債
米国国債
アメリカ・ドル
8.0
%
2
ディッシュ・ネットワーク
転換社債
アメリカ・ドル
4.4
%
3
セメックス
投資適格債券
アメリカ・ドル
1.6
%
4
コンチネンタル・リソーシズ
投資適格債券
アメリカ・ドル
1.2
%
5
米国国債
米国国債
アメリカ・ドル
1.1
%
6
チャーター・コミュニケーションズ・オペレーティング
投資適格債券
アメリカ・ドル
1.1
%
7
米国国債
米国国債
アメリカ・ドル
1.
0
%
8
グレンコア・ファンディング
投資適格債券
アメリカ・ドル
1.0
%
9
CCO
ホールディングス
ハイイールド債券
アメリカ・ドル
1.0
%
10
ウーバー・テクノロジーズ
投資適格債券
アメリカ・ドル
0.8
%
(注1)
株式等にはREIT等を含みます。その他債券等に
は他項目に分類されないもので、米国の地方債やバ
ンクローン等を含みます。
(注2)
その他資産は
100
%から各資産の組入比率の合計を
差し引いたものです。
(注3)
ルーミス・セイレス社が提供するデータを基にアセッ
トマネジメン
トOne (株)が作成しています。
(注4)
組入比率は、特段の記載がない限り「ストラテジッ
ク・インカム・ファンド」の純資産総額に対する
割
合を表示しています。
(注5)
格付けは、S&P、
Moody
's、 Fitch
の3社による格
付けのうち、最も高い格付けを採用しています(表
記方法はS&Pに準拠)
。
また、格付け別組入比率は、
債券等の時価評価額に対する比率を表示しています
。
●MHAM短期金融資産マザーファンド
残存期間が1年以内の短期公社債などで運用を行いました。
030_3738353712412.doc
― 11 ―
インカムビルダー(毎月決算型)限定為替ヘッジ
分配金
当作成期の収益分配金は、配当等収益の水準や基準価額の水準、市況動向等を勘案して、下記のとお
りといたしました。なお、収益分配に充てなかった収益については、運用の基本方針に基づいて運用を
行います。
■分配原資の内訳(1万口当たり)
項目
第
125
期
第
126
期
第
127
期
第
128
期
第
129
期
第
130
期
2024
年4月
24
日
~
2024
年5月
23
日
2024
年5月
24
日
~
2024
年6月
24
日
2024
年6月
25
日
~
2024
年7月
23
日
2024
年7月
24
日
~
2024
年8月
23
日
2024
年8月
24
日
~
2024
年9月
24
日
2024
年9月
25
日
~
2024
年
10
月
23
日
当期分配金(税引前)
10
円
10
円
10
円
10
円
10
円
10
円
対基準価額比率
0.14
%
0.14
%
0.14
%
0.13
%
0.13
%
0.13
%
当期の収益
10
円
10
円
10
円
10
円
10
円
10
円
当期の収益以外
-円
-円
-円
-円
-円
-円
翌期繰越分配対象額
2,540
円
2,564
円
2,592
円
2,621
円
2,649
円
2,673
円
(注1)「当期の収益」および「当期の収益以外」は、小数点以下切捨てで算出しているためこれらを合計した額と「当期分配金(税引前
)」 の額が
一致しない場合があります。
(注2)
当期分配金の「対基準価額比率」は「当期分配金(税引前)」の期末基準価額(分配金込み)に対する比率で、ファンドの収益率とは異なり
ます。また、小数点第3位を四捨五入しています。
(注3)「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後・繰越欠損補填後の売買益(含、評価益)」から分配に充当した金額です。
また、「当期の収益以外」は「分配準備積立金」および「収益調整金」から分配に充当した金額です。
030_3738353712412.doc
― 12 ―
インカムビルダー(毎月決算型)為替ヘッジなし
分配金
当作成期の収益分配金は、配当等収益の水準や基準価額の水準、市況動向等を勘案して、下記のとお
りといたしました。なお、収益分配に充てなかった収益については、運用の基本方針に基づいて運用を
行います。
■分配原資の内訳(1万口当たり)
項目
第
125
期
第
126
期
第
127
期
第
128
期
第
129
期
第
130
期
2024
年4月
24
日
~
2024
年5月
23
日
2024
年5月
24
日
~
2024
年6月
24
日
202
4
年6月
25
日
~
2024
年7月
23
日
2024
年7月
24
日
~
2024
年8月
23
日
2024
年8月
24
日
~
2024
年9月
24
日
2024
年9月
25
日
~
2024
年
10
月
23
日
当期分配金(税引前)
20
円
20
円
20
円
20
円
20
円
20
円
対基準価額比率
0.14
%
0.14
%
0.14
%
0.15
%
0.15
%
0.14
%
当期の収益
20
円
20
円
20
円
20
円
20
円
20
円
当期の収益以外
-円
-円
-円
-円
-円
-円
翌期繰越分配対象額
5,168
円
5,225
円
5,280
円
5,328
円
5,374
円
5,429
円
(注1)「当期の収益」および「当期の収益以外」は、小数点以下切捨てで算出しているためこれらを合計した額と「当期分配金(税引前
)」 の額が
一致しない場合があります。
(注2)
当期分配金の「対基準価額比率」は「当期分配金(税引前)」の期末基準価額(分配金込み)に対する比率で、ファンドの収益率とは異なり
ます。また、小数点第3位を四捨五入しています。
(注3)「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後・繰越欠損補填後の売買益(含、評価益)」から分配に充当した金額です。
また、「当期の収益以外」は「分配準備積立金」および「収益調整金」から分配に充当した金額です。
030_3738353712412.doc
― 13 ―
今後の運用方針
●インカムビルダー(毎月決算型)限定為替ヘッジ
米ドル建ての外国投資信託「ストラテジック・インカム・ファンド(クラスM)」受益証券の組入比率
を高位に維持します。また、保有する外国投資信託については、米ドル売り/円買いの為替取引を行い、
外国投資信託が保有する米ドル建て資産の円に対する為替変動リスクの低減を図ります。なお、国内短
期金融市場や資金動向に留意しつつ、MHAM短期金融資産マザーファンドの組み入れを継続します。
●インカムビルダー(毎月決算型)為替ヘッジなし
米ドル建ての外国投資信託「ストラテジック・インカム・ファンド(クラスM)」受益証券の組入比率
を高位に維持します。また、保有する外国投資信託に対して為替ヘッジは行いません。なお、国内短期
金融市場や資金動向に留意しつつ、MHAM短期金融資産マザーファンドの組み入れを継続します。
●ストラテジック・インカム・ファンド(クラスM)
米国経済は、深刻な後退局面を回避するとの見方や、FRB(米連邦準備理事会)による追加
利下げ
期待等がサポート材料になるものと考えます。このような環境下、長期投資を基本に割安と判断される
銘柄に投資を行う方針です。通貨配分は米ドルを中心とし、米ドル以外の通貨も分散効果や利回り獲得
などの観点から投資魅力が高い通貨の発掘に努めてまいります。
●MHAM短期金融資産マザーファンド
日銀は
2024
年9月の金融政策決定会合で、政策金利を0.25
%とする金融政策を維持しました。日銀
は今後政策金利の引き上げを行うと見られますが、そのペースは緩やかなものになると想定され、金利
は引き続き安定的に推移することが見込まれます。そのため、今後も短期公社債などへの投資を通じて、
安定的な運用を目指します。
040_3738353712412.doc
― 14 ―
インカムビルダー(毎月決算型)限定為替ヘッジ
■1万口 当たりの費用明細
項目
第
125
期~第
130
期
項目の概要
(
2024
年4月
24
日
~
2024
年
10
月
23
日
)
金額
比率
(
a
)
信託報酬
46
円
0.622
%
(
a
)
信託報酬=期中の平均基準価額
×
信託報酬率
期中の平均基準価額は
7,430
円
です。
(投信会社)
(
16
)
(
0.220
)
投信会社分は、信託財産の運用、運用報告書等各種書類の作成、基準価
額の算出等の対価
(販売会社)
(
29
)
(
0.386
)
販売会社分
は、購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、
口座内でのファンドの管理等の対価
(受託
会社
)
(
1
)
(
0.016
)
受託会社
分は、運用財産の保管・管理、
投信
会社からの運用指図の実行
等の対価
(
b
)
その他費用
1
0.019
(
b
)
その他費用=期中のその他費用
÷
期中の平均受益権口数
(保管費用)
(
1
)
(
0.016
)
保管費用は、外国での資産の保管等に要する費用
(監査費用)
(
0
)
(
0.001
)
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
(その他)
(
0
)
(
0.003
)
その他は、信託事務の処理に要する諸費用
等
合計
48
0.641
(注1)
期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果で
す。なお、その他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
(注2) 金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注3) 比率欄は「1万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して
100を乗じたものです。
(注4) 各項目の費用は、このファンドが組入れている投資信託証券(マザーファンドを除く。)が支払った費用を含みません。
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(参考情報)
◆総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額(1口
当たり)を乗じた数で除した総経費率(年率)は2.05
%です。
(注1)①の費用は、1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
(注2)各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
(注3)各比率は、年率換算した値です。
(注4)投資先ファンドとは、このファンドが組入れている投資信託証券(マザーファンドを除く。)です。
(注5)①の費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
(注6)①の費用と②③の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
(注7)投資先ファンドは、源泉税を含みません。
(注8)上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。