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所得税(しょとくぜい)

個人の「所得」に対する税金のことです。「所得税法」という法律によって定められています。所得税は下記の10種類の所得に分類されています。

 

所得分類(所得区分)

所得は源泉(原因のこと)や性質によってその種類を10種類に分けています。税を負担できる力を「担税力(たんぜいりょく)」と言いますが、所得はこの担税力によって分けられています。

  1. ①利子所得(所得税法23条1項)公社債、預貯金の利子並びに公社債投資信託等の収益の分配による所得
  2. ②配当所得(所得税法24条1項)剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、基金利息等による所得
  3. ③不動産所得(所得税法26条1項)不動産、不動産上の権利、船舶、航空機の貸付による所得
  4. ④事業所得(所得税法27条1項)農業、漁業、製造業、卸小売業、サービス業等の事業による所得
  5. ⑤給与所得(所得税法28条1項)給料、賃金、俸給、歳費、及び賞与並びに当該性質を有する給与による所得
  6. ⑥退職所得(所得税法30条1項)退職手当、一時恩給等及び当該性質を有する給与による所得
  7. ⑦山林所得(所得税法32条1項、2項)山林の伐採又は譲渡による所得(5年超のものに限る)
  8. ⑧譲渡所得(所得税法33条1項、2項)資産の譲渡による所得(営利目的の継続的な資産の譲渡による所得を除く)
  9. ⑨一時所得(所得税法34条1項):事業等(雑所得を除く)の所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時的な所得で、労務等又は資産の譲渡の対価の性質を有しないもの
  10. ⑩雑所得(所得税法35条1項)各種所得以外の所得

 

所得金額の計算方法

利子所得 収入金額 所得税法23条2項
配当所得 収入金額ー負債の利子 所得税法24条2項
不動産所得 収入金額ー必要経費 所得税法26条2項
事業所得 収入金額ー必要経費 所得税法27条2項
給与所得 収入金額ー給与所得控除額 所得税法28条2項、3項
退職所得 収入金額ー退職所得控除額×2分の1※1 所得税法30条2項
山林所得 収入金額ー必要経費ー特別控除(50万円) 所得税法32条3項、4項
譲渡所得 収入金額ー(取得費+譲渡費用)ー特別控除額 所得税法33条3項、4項
一時所得 収入金額ー収入を得るために支出した金額ー特別控除額 所得税法34条2項
雑所得 収入金額ー必要経費※2 所得税法35条2項2号

※1:ただし、特定役員退職手当等は2分の1なし
※2:公的年金等の収入の場合は、収入金額ー公的年金控除額(所得税法35条2項1号、3項、4項)

 

所得税の課税形態

課税方法 内容及び特徴 適用される所得の範囲
総合課税 総合課税される所得は、確定申告の対象となります。このため、その収入時に所得税が天引きされているもの(これを源泉徴収という)であっても、原則として確定申告をしなければなりません(ただし、給与所得者については年末調整を行うことによって確定申告をしなくてもよい)。
総合課税の対象となる所得については、その各種所得の金額を合算し、所得控除を差し引いた残額に「超過累進税率」を乗じて税額を計算します。
①配当所得(申告不要分、申告分離課税を除く)
②不動産所得
③事業所得
④給与所得
⑤土地建物等及び株式等以外の譲渡所得
⑥一時所得(源泉分離課税分を除く)
⑦雑所得
(申告)
分離課税
特定の所得について他の所得と合算せずに申告されたその特定の所得にだけ特別に決められた税率(退職所得、山林所得を除き、ほとんどが「比例税率」)を適用して税額の計算をする課税方法です。分離課税されることにより他の所得の多寡に関係なく税額が算出されることになります。 ①退職所得
②山林所得
③土地建物等にかかる短期譲渡所得
④土地建物等にかかる長期譲渡所得
⑤土地に係る事業所得・雑所得(1998年1月1日~2020年3月31日は分離課税の適用なし)
⑥株式等にかかる譲渡所得等の金額
⑦配当所得(総合課税、申告不要を除く)
⑧特定公社債等の利子等
⑨一般公社債等の利子等(一定の場合を除く)
源泉
分離課税
源泉分離課税とは、特別に設定された税率(全て「比例税率」)を乗じて計算した税額を受取時に天引きするだけで、その所得に対する課税関係が完了する課税方法を言います。
源泉分離課税を適用することによる税額計算上の効果は「(申告)分離課税」と同じですが、この方法によればこの所得については確定申告が不要となる点が「(申告)分離課税」とは異なります。
①利子所得
②金投資(貯蓄)口座から生じる所得
③一時払養老(損害)保険の満期保険金または解約返戻金の保険差益(5年以内に限る)
④抵当証券の利子にかかる所得
⑤定期積金の給付補填金など

 

<給与所得控除額>

給与収入金額 給与所得控除額
162.5万円以下 65万円
162.5万円以上  180万円以下 収入金額×40%
180万円以上  360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円以上  660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円以上  1000万円以下 収入金額×10%+120万円
1000万円以上          220万円

 

<退職所得控除額>

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数(最低80万円)
20年超  70万円×(勤続年数-20年)+800万円

 

<公的年金控除額>

公的年金等の収入金額 65歳未満 65歳以上
130万円未満 70万円 120万円
130万円以上330万円未満 収入×25%+37.5万円
330万円以上410万円未満 収入×25%+37.5万円
410万円以上770万円未満 収入×15%+78.5万円
770万円以上 収入×5%+155.5万円

 

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