投信とは何かのその前に、資産運用を行う上で知っておかないと損をする仕組みについて、見ていきましょう。まずはNISAやiDeCoといったうまく活用することで税金を抑えられる仕組みを見ていきましょう。だけど、いろいろな制度がありわかりづらいため、ここではまずはポイントだけを押さえましょう！
本来、投資で得た利益に対しては20.315%の税金が発生しますが、NISA、つみたてNISA、iDeCoなどを利用すれば、この税金がかかりません。それぞれの制度の違いをよく理解し、上手に活用したいものです。
【NISA、つみたてNISA、iDeCoの概要】
| NISA | つみたてNISA | iDeCo | |
| 年間投資上限 | 120万円 | 40万円 | 14万4000円~81万6000円 |
| 運用期間 | 5年間(※ロールオーバーで10年） | 20年間 | 60歳まで |
| 税制優遇 | 運用益非課税 | 運用益非課税 | 運用益非課税 掛金の全額所得控除 受取時の公的年金等控除 受取時の退職所得控除 |
| 払出制限 | なし | なし | 原則60歳以上 |
| 購入できる商品 | 株・投資信託・ETF・REIT | 一定条件を満たした投資信託・ETF | 一部の投資信託・預金・保険 |
| 売買方式 | 自分で売買 | 自動積立 | 自動積立 |
| 備考 | 2023年終了予定。つみたてNISAとの併用は不可。 | 投資可能期間は2037年までの予定。 | 途中解約は不可能（積立中止は可）。NISA、つみたてNISAとの併用可。 |
NISAはある程度まとまったお金を投資したいという人にオススメ。運用期間が5年と限られていることから、長期での資産運用というよりも、株などである程度まとまったお金を運用するのに向いている制度と言えます。
つみたてNISAは運用期間が20年と長く、投資上限額が40万円。月々でいうと約3万円。コツコツと積立をしながら、中長期で資産運用をしたいという方にオススメの制度です。まさに、投資信託での資産運用に向いている制度と言えるでしょう。しかし、購入できる商品が限られていることから、注意が必要です。
iDeCoは確定拠出年金の個人版。利用できるかどうかは、年齢や職業により異なるため、まず加入できるかどうかを確認する必要があります。
税制メリットはNISAやつみたてNISAよりも大きいため、加入できる方はぜひ利用しておいた方がいい制度ですが、この制度は老後資金の形成という目的から、払出制限があります。このため、拠出できる金額をよく考えておく必要があります。
NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。2018年1月からは新たに「つみたてNISA」がスタートしました。
「NISA」と「つみたてNISA」は非課税となる投資枠に差（NISAは年間１２０万円、つみたてNISAは年間４０万円）があり、非課税となる対象期間（NISAは５年（最長１０年）、つみたてNISAは２０年）も異なります。
また、投資対象も異なり、つみたてNISAは購入可能なファンドが限定されています。つみたてNISAは金融機関により、取り扱っていない金融機関もあるため、利用予定先の確認も必要です。
>>つみたてNISAの対象商品（金融庁の特設サイトにリンクします。）
NISAとつみたてNISAは同時に利用することはできず、その年にどちらかの制度しか利用できません。そのため、どちらが自分の目的にあっているのか、十分に検討してご利用ください。
| 利用できる方 | 日本にお住まいの20歳以上の方（口座を開設する年の1月1日現在） |
|---|---|
| 非課税対象 | 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益 |
| 口座開設可能数 | 1人1口座（＊1） |
| 非課税投資枠 | 新規投資額で毎年120万円が上限（＊2）（非課税投資枠は最大600万円） |
| 非課税期間 | 最長5年間（＊3） |
| 投資可能期間 | 2014年～2023年 |
＊1 …NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可。ただし、開設済みのNISA口座で既に株式・投資信託等を購入している場合、その年は他の金融機関に変更できない。
＊2 …2015年以前分は100万円。未使用分があっても翌年以降への繰り越しは不可。
＊3 …期間終了後、新たな非課税投資枠への移管（ロールオーバー）による継続保有が可。
出典：金融庁『NISAの概要』
| 利用できる方 | 日本にお住まいの20歳以上の方（口座を開設する年の1月1日現在） ただし、つみたてNISAと一般NISAはどちらか一方を選択して利用可能 |
|---|---|
| 非課税対象 | 一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益 |
| 口座開設可能数 | 1人1口座（※１） |
| 非課税投資枠 | 新規投資額で毎年40万円が上限（※２）（非課税投資枠は20年間で最大800万円） |
| 非課税期間 | 最長20年間 |
| 投資可能期間 | 2018年～2037年 |
| 投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 ○例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの |
＊1 …NISA口座を開設する金融機関は１年単位で変更可。また、NISA口座内で、つみたてNISAと一般NISAを1年単位で変更することも可。ただし、つみたてNISAですでに投資信託を購入している場合、その年は他の金融機関または一般NISAに変更できない。
＊2 …未使用分があっても翌年以降への繰り越しは不可。
出典：金融庁『つみたてNISAの概要』
NISA、つみたてNISAともに、運用で得た利益が非課税になるという制度ですが、一点注意すべきポイントがあります。それは、損失が発生した時です。
特定口座であれば、譲渡損は譲渡益や配当・分配金等との損益通算が可能ですが、NISAとつみたてNISAではこの損益通算ができません。もう少しかみ砕いていうと、特定口座であれば、源泉あり、源泉なしどちらを選ぼうと、損失が発生すると、確定申告をすることで、他で徴収された税金を取り戻ることができるようになっているのですが、NISAやつみたてNISAでの損失については、この制度が利用できないということです。
これが意味するところは、NISAやつみたてNISAで購入したものは、確実に利益を出さないと損ということです。そして、NISAの場合は5年、つみたてNISAでも20年と売却までの期限が設定されていますので、それまでの間に利益を出しておかなければいけないということです。
iDeCoについては、次章以降で詳しくご説明します。