金融資産に関する心配事で最も多いのが「老後の生活資金」。ここではいくつかの質問に答えていくことで、どのような投資スタンスをとるのがいいのかをシミュレーションします。ご自身にあった投資スタイルを見つけてください。
金融広報中央委員会の「平成29年（2017年）家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」によると、金融資産の保有目的は、「老後の生活資金」が69.2%で最も高くなっています。
そして、金融商品の選択に際して最も重視しているのは、「元本が保証されているから」が30.1%で最も高く、「安全性」「流動性」「収益性」の3基準に分けてみても、「安全性」を重視するという回答が46.6で最も高く、流動性21.0%、収益性18.7%という結果になっており、資産を運用することに対しては、ネガティブな様子がうかがえる結果となっています。
老後の生活については、老後生活が心配であるという回答は81.5%となっており、その理由としては「年金や保険が十分ではないから」が72.5%、「十分な金融資産がないから」が69.6%と、資産を増やさなければいけないという、危機感が感じられる結果となっています。
では、老後資金は一体いくら必要なのか、老後資産を作るのに、今いくら貯めておく必要があるのか。運用する必要があるのか、あるとすると、いくらが適切なのかを見ていきたいと思います。
シミュレーションは下記係数を利用して算出しています。
・地域による生活費と金融資産
| 地域 | 生活費（月額） | 金融資産 |
| 北 海 道 | 23万円 | 1,856万円 |
| 東 北 | 28万円 | 1,796万円 |
| 関 東 | 28万円 | 2,429万円 |
| 北 陸 | 33万円 | 1,728万円 |
| 中 部 | 26万円 | 2,096万円 |
| 近 畿 | 28万円 | 2,200万円 |
| 中 国 | 25万円 | 2,090万円 |
| 四 国 | 27万円 | 2,032万円 |
| 九 州 | 25万円 | 1,650万円 |
・住んでいる地域の地区により下記の係数をかけています。
| 地域 | 係数 |
| 大都市部 | 1.2倍 |
| 中都市部 | 1.1倍 |
| 小都市部 | 0.9倍 |
| 郡部 | 0.8倍 |
| 選択なし | 1.0倍 |
・必要運用率の目安
| 必要運用率 | 判定 |
| 10%未満 | 問題なし。 倹約の必要はありません。 |
| 10~20% | 健全です。 無理をなく生活できると思いますが、気を抜かないようにしましょう。 |
| 20~30% | 注意が必要です。 倹約生活を送る必要があります。 |
| 30%以上 | 相当な倹約が必要です。 家計の見直しをしてください。 |
※なお、計算に当たっては信託報酬などのコストは加味しておりません。
