老後資産の作り方

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金融広報中央員会の「家計の金融行動に関する世論調査」2017年版の調査をもとに、金融行動における最も関心が高い老後金融資産の作り方を考えてみたいと思います。

金融広報中央委員会の「平成29年(2017年)家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」によると、金融資産の保有目的は、「老後の生活資金」が69.2%で最も高くなっています。そして、金融商品の選択に際して最も重視しているのは、「元本が保証されているから」が30.1%で最も高く、「安全性」「流動性」「収益性」の3基準に分けてみても、「安全性」を重視するという回答が46.6で最も高く、流動性21.0%、収益性18.7%という結果になっており、資産を運用することに対しては、ネガティブな様子がうかがえる結果となっています。

老後の生活については、老後生活が心配であるという回答は81.5%となっており、その理由としては「年金や保険が十分ではないから」が72.5%、「十分な金融資産がないから」が69.6%と、資産を増やさなければいけないという、危機感が感じられる結果となっています。

では、老後資金は一体いくら必要なのか、老後資産を作るのに、今いくら貯めておく必要があるのか。運用する必要があるのか、あるとすると、いくらが適切なのかを見ていきたいと思います。

 

老後の理想資産を計算してみましょう。

まず、あなたの住んでいる地域を選択してください。

調査結果から、あなたの住んでいる地域では、老後は月額[]万円必要で、老後生活開始時には[]万円の資産があった方がいいと、多くの人が考えています。これ以上の資金を持っていられると、老後生活を心配する必要はないと言えるでしょう。

今、いくら蓄えておく必要があるのか計算してみましょう。

現在の年齢は?

何歳まで働く予定ですか?

寿命年齢は何歳と想定していますか?

現在の手取り年収は?万円

今保有している金融資産の額は?万円

上記項目を入力したら、を押下してください。

入力された年収から、あなたの年金額を推定すると、万円/年になります。
(※正確な数値については、日本年金機構の「ねんきんネット」でご確認ください。)
年金額の数値の変更をし、を押下することで、数値が反映されます。

老後生活に入るまでに貯めるべき目標金額は、万円となります。 計算式はこちら→([老後の必要生活費]-[年金額])×[寿命]+[蓄えておきたい一時金]

これは生活水準を保つために必要な、老後の必要月額から受け取れるであろう年金額の差額に、余命年数をかけた金額と、老後生活を始めるまでに保有しておきたい一時金の合計値となります。
現在、年収額が大きい方は、その生活水準を維持できる金額に、現在、年収が少ない方は、同地域の人たちと同じ生活水準となる金額を設定しています。

上記の目標金額を、老後生活に入るまでに、どのように蓄えていくのか、その投資スタンスを選択の上、必要運用額を決めていってください。
なお、期待利回りが高くなるほど、必要運用額は少額で済みますが、元本割れリスクが高まることになります。この元本割れリスクは、運用期間が短くなるほど高くなりますので、注意が必要です。

目標金額を貯める為の、必要運用額(月額積立金)と運用利回り

投資スタンス(運用タイプ) 期待利回り 必要運用額
(月額)
元本割れ確率 必要運用率
必要運用率評価
絶対にリスクを取りたくない
(元本保証型)
0% 万円
なし %
 
少しならリスクをとってもいい
(安定運用型)
2% 万円
4.0% %
 
ある程度のリスクを覚悟し、資産を増やしたい
(バランス運用型)
4% 万円
6.0% %
 
積極的に資産を増やしていきたい
(積極運用型)
7% 万円
23.4% %
 

※元本割れ確率は、30年間運用した場合で、算出しています。

 

利回りから運用スタイルを選ぶ

どの運用スタイルをとりますか?

選んだスタイルの場合、資産の配分は下記のようになります。

資産クラス 配分比率 期待リターン リスク
日本株式 % 4.8% 22.48%
日本債券 % 1.0% 6.50%
先進国株式 % 5.0% 22.48%
先進国債券 % 3.2% 12.90%
新興国株式 % 9.0% 35.00%

ポートフォリオ全体の期待リターンは、 %で、 リスクは年率%になります。
この時元本割れリスクは、 間運用したとして、%となります。

このシミュレーションは、できれば定期的に行い、ご自身の資産運用の在り方を見直してみてください。


 

シミュレーションは下記係数を利用して算出しています。

 

・地域による生活費と金融資産
地域 生活費(月額) 金融資産
北 海 道  23万円 1,856万円
東   北  28万円 1,796万円
関   東  28万円 2,429万円
北   陸  33万円 1,728万円
中   部  26万円 2,096万円
近   畿  28万円 2,200万円
中   国  25万円 2,090万円
四   国  27万円 2,032万円
九   州  25万円 1,650万円

 

・住んでいる地域の地区により下記の係数をかけています。
地域 係数
大都市部 1.2倍
中都市部 1.1倍
小都市部 0.9倍
郡部 0.8倍
選択なし 1.0倍

 

・必要運用率の目安
必要運用率 判定
10%未満 問題なし。
倹約の必要はありません。
10~20% 健全です。
無理をなく生活できると思いますが、気を抜かないようにしましょう。
20~30% 注意が必要です。
倹約生活を送る必要があります。
30%以上 相当な倹約が必要です。
家計の見直しをしてください。

 

※なお、計算に当たっては信託報酬などのコストは加味しておりません。

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