老後の備えに「401k」

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401kとは2001年から始まった確定拠出年金(DC=Defined Contribution Plan)という制度。各自が一定の金額を拠出(支払い)し、運用を̪指図して将来の年金原資を形成する制度です。上手く運用することで、資産を増やすことも可能です。

どうして401kって言うの? ~確定拠出年金制度とは何か

401kとは、米国の内国歳入法(Internal Revenue Code)の条文番号からきています。従業員の退職所得補償金積立に対する課税上の特典を与えています。これをモデルに日本で確定拠出年金制度が作られたため、「日本版401k」と呼ばれています。

それまでは、確定給付年金(一定の金額を保証して支払う年金)がありましたが、少子高齢化と年金の運用環境の悪化(金利の低下など)を背景に、制度の維持が困難となったため、各自が金額を拠出(支払い)し、運用を指図して将来の年金原資を形成する制度が作られました。

401kは自身の老後の資産形成を目的とした、老後生活を安定させるための制度です。将来を考えて積極的に活用することをオススメします。

 

 

加入対象者と拠出限度額

確定拠出年金には、企業が企業年金として実施する企業型年金と、個人が任意に加入する個人型年金の2つのタイプがあります。個人型年金では、加入者個人が掛金を拠出します。企業型年金では、企業が掛金を拠出しますが、2012年(平成24年)から一定の範囲内で加入者個人による上乗せ拠出(マッチング拠出)ができるようになりました。

  加入対象者 拠出限度額
月額 年額

企業型
年 金

他の企業年金がある企業の加入者 27,500 330,000円
・確定給付企業年金と確定拠出年金を導入している企業の従業員など
マッチング拠出と個人型年金の加入は選択制
・個人型年金の加入を認めても、限度額は合計27,500円
・個人型年金の加入を認めている事業主において、確定給付型年金も導入している場合の事業主の拠出限度額は月額15,500円(年額186,000円)となる
他の企業年金がない企業の加入者 55,000 660,000円
・確定拠出年金のみ導入している企業の従業員
マッチング拠出と個人型年金の加入は選択制
・個人型年金(E)の加入を認めても、限度額は合計55,000円
・個人型年金の加入を認めている事業主の拠出限度額は月額35,000円(年額420,000円)となる
個人型
年 金

(iDeCo)
A 国民年金第1号被保険者 68,000 816,000円
・拠出限度額は国民年金基金の掛金との合計額
B 他の企業年金も確定拠出年金(企業型)もない企業の加入者 23,000 276,000円
C 国民年金第3号被保険者 23,000 276,000円
D 企業型年金①に該当する者 12,000 144,000円
・公務員、私学共済加入者、他の企業年金のみに加入している者も含まれる
E 企業型年金②に該当する者 20,000 240,000円

マッチング拠出による加入者の掛金額は、事業主拠出額と同額以下かつ事業主拠出額と合算して拠出限度額まで
※個人型年金C~Eは2017年(平成29年)1月から新たに加入できるようになった
※2018年(平成30年)1月から拠出限度額は年単位になった

 

企業型と個人型の違い

企業型、個人型どちらも老後の資金を作る制度です。企業型は退職金制度、個人型(iDeCo)は自分で老後の備える制度で、制度の内容が異なります。

  企業型 個人型(iDeCo)
加入

会社が退職金制度として導入している場合に加入
※加入対象者が決められていたり、加入するかを選べるケースもある

自分の意志で入る任意加入
※加入条件があります→「加入資格かんたん診断

掛金

会社が負担
※会社負担分に自分で上乗せして拠出できるケースもある

自分で負担
※拠出上限は「加入資格かんたん診断」で確認できます

納付方法 会社から納付

自分の口座から振替
※給与天引きで、会社から納付してもらうことも可

金融機関の選択 会社が選択 自分で選択
運用商品 用意されている商品から選ぶ 自分で契約する金融機関で用意している商品から選ぶ
口座管理料

会社負担のケースが多い
※自分で負担するケースもあり、制度の規約で定められている

自分で負担

 

確定拠出年金の受け取り方法は選択できる

確定拠出年金は、一時金としていっぺんに受け取る方法と、年金としてコツコツもらう方法があります。

一時金受取 年金受取

退職所得控除の対象

  • 運用期間が20年までは1年につき40万円
    20年超からは1年につき70万円の控除額に
  • 会社から退職金を受け取ると調整が発生する

 退職金扱いになる  
 

公的年金控除の対象

  • 毎年受取時に税金と控除の対象になる
  • 厚生年金などを受け取っていると控除額の調整が発生し、控除を受けにくい

 年金扱いになる 
 

※受け取り方法としては、一時金受取と年金受取を組み合わせることも可能です。

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