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iDeCoってなに!?

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iDeCo(個人型確定拠出年金)は、加入者があらかじめ用意された金融商品から月々の掛金を拠出(積立)し、その掛金と運用益との合計額をもとに、 60歳以降に年金または一時金で受け取れる制度です。大きなメリットがある反面、デメリットもあります。制度をよく理解し、上手に活用しましょう。

確定拠出年金のメリット

確定拠出年金には3つの大きなメリットがあります。

メリット 掛け金が全額所得控除 ➡ 所得税・住民税が減る 

メリット 売買益は非課税 ➡ 効率よくお金を増やしていける

メリット 受取時も税制優遇 ➡ 税負担が減り、たくさん受け取れる

 

iDeCoとは

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、加入者があらかじめ用意された金融商品から月々の掛金を拠出(積立)し、その掛金と運用益との合計額をもとに、公的年金にプラスして給付を受取れる私的年金制度です。

そのため、60歳まで金融商品から得られる利益は非課税、金融商品購入のための掛金は全額が所得控除の対象のため、所得税・住民税が軽減されます。つまり、投資信託や定期預金を積み立てるだけで、運用益が非課税になるだけでなく、普段支払っている税金まで大幅に安くなります。

また、個人の状況により掛金の限度額は異なりますが、月々5,000円から、掛金は1,000円単位で自由に設定できるため、資金に余裕のない方でも、ご自身のライフスタイルに合わせた無理のない負担で老後に備えることができます。 掛金額の変更は、年1回(毎年4月から翌年3月の間)変更できます。

2017年1月から公的年金制度に加入している20歳以上60歳未満の全ての方(※)が加入可能になりました。

※企業型確定拠出年金に加入している方は、企業型年金規約でiDeCo(個人型確定拠出年金)に同時に加入してよい旨を定めている場合のみ、iDeCoに加入できます。

 

iDeCoの概要

利用できる人 20歳以上60歳未満の公的年金制度に加入している人
最低投資金額 月5,000円から
売買できる商品 定期預金・保険・投資信託
運用方法 積立投資
金融機関の変更 年単位なら可能

 

上手に使い分けよう -iDeCoのデメリットとは

当面使う予定のない資金はiDeCoで運用し、60歳までに使う必要がある資金は、NISAで運用するなど、資金の用途に合わせて制度を、上手く使い分けるといいでしょう。どちらも投資信託などに投資した運用益に、非課税枠がありますが、iDeCoは掛金も所得控除の対象になるため、iDeCoに多く資金を回したほうが、より多く節税できることになります。ですが、iDeCoのデメリットは原則60歳まで引き出せないことです。さらに60歳から年金資産を受け取るには10年以上のiDeCo加入期間等が必要です。通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給可能な年齢が繰り下げられますので、注意が必要です。

 

加入期間等に応じた受給開始年齢

加入期間 受給開始年齢
10年以上 60歳
8年以上10年未満 61歳
6年以上8年未満 62歳
4年以上6年未満 63歳
2年以上4年未満 64歳
1ヶ月以上2年未満 65歳

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