証券化商品(しょうけんかしょうひん)

証券化とは、企業等が保有する収益を生み出す資産をプール(集合)し、その資産を所有する企業等のバランスシートから特別目的事業体(SPV)へ譲渡、そしてSPVがその資産から生み出されるキャッシュフローを裏付けとする証券を発行し、投資家に対して売却する手法を言います。このようなプロセスを経て発行された証券を一般的に証券化商品と呼びます。

資産保有者にとって証券化を行うメリットは、将来に渡って得られるキャッシュフローを、譲渡・売却代金として、発行時点で受け取ることが可能となる点にあります。つまり、不確実性のある収益を、確定された資金に変換することができるのです。同時に、資産保有者が、その資産の価格変動から開放されることも利点となります。また、商業用不動産など流動性の乏しい資産を裏付けとして証券化を行った場合、事実上の小口の募集となり、投資家層が拡がるために、売却が容易になることも特長と言えます。

 

主な証券化商品の内容

対象債権 発行される証券 オリジネーター 根拠法令等 基本的な仕組み
住宅ローン 住宅ローン担保証券(RMBS) 銀行
その他金融機関
資産流動化法
信託法、信託業法
金融商品取引法
金融機関が保有する住宅ローン債権を特別目的会社に譲渡し、特別目的会社が債券を発行、あるいは信託銀行に信託し、信託銀行が信託受益権を発行する
貸付債権担保住宅金融支援機構債券(RMBS) 住宅金融支援機構 独立行政法人住宅金融支援機構法
金融商品取引法
住宅金融支援機構が保有する住宅ローン債権を信託会社に信託し、その際に発行される信託受益権を担保に債券を発行する
商業用不動産担保債権、賃貸収入 商業用不動産担保証券(CMBS)

事業会社
銀行
その他金融機関

資産流動化法
信託法、信託業法
金融商品取引法
商業用不動産担保債権、賃貸収入等を特別目的会社に譲渡し、特別目的会社が債券を発行、あるいは信託銀行に信託し、信託銀行が信託受益権を発行する
不動産 不動産特定共同事業商品 許可・届出業者 不動産特定共同事業法 多数の小口投資家から出資を募り、任意組合や匿名組合、不動産信託の仕組みを利用することによって、不動産に共同投資し、運用収益を分配する
不動産投資信託(REIT) 投信が購入した物件の所有者 投信・投資法人法 投資法人が投資口を発行し、運用会社の指図に従い、集めた資金で不動産、および不動産担保債権を購入する
土地・建物または地上権を目的とする抵当権付貸付債権 抵当証券 抵当証券会社 抵当証券法
金融商品取引法
抵当証券会社の抵当権付貸付債権を抵当証券登記することによって抵当証券を交付し、投資家に抵当証券の共有持分権を販売する
財政融資資金貸付金債権 財政融資資金貸付金証券化商品 資産流動化法
金融商品取引法
国が保有する財政融資資金貸付債権を信託会社に信託し、その際に発行される信託受益権をSPCに譲渡する。特別目的会社はそれを担保に債券を発行する
リース債権、クレジット債権、割賦債権、売掛・手形債権 資産担保証券(ABS,ABCP) 事業会社 資産流動化法
信託法、信託業法
金融商品取引法
事業会社が保有するリース債権等を特別目的会社に譲渡し、特別目的会社が債券を発行、あるいは信託銀行に信託し、信託銀行が信託受益権を発行する
一般貸付債権 ローン担保証券(CLO) 銀行 資産流動化法
信託法、信託業法
金融商品取引法
金融機関が保有する一般貸付債権を特別目的会社に譲渡し、特別目的会社が債券を発行、あるいは信託銀行に信託し、信託銀行が信託受益権を発行する
債券 債券担保証券(CBO) 銀行等債券保有者 資産流動化法
信託法、信託業法
金融商品取引法
複数の債券を特別目的会社に譲渡し、特別目的会社が債券を発行、あるいは信託銀行に信託し、信託銀行が信託受益権を発行する

 


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