運用会社レポートピックアップ（8月23日～8月29日）

・米大手ハイテク株は年内に最高値更新なるか？

野村アセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　ハイテク株主体のNASDAQ100は8月に入り22日までに5.4％下落するなど調整基調にありますが、今年に入ってから7月末までの昨年来上昇率が44％だったことを考えると、調整は軽微といえます。

・25日の講演でFRB議長の姿勢に変化がみられるか

アセットマネジメントOne

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　7月の米景気先行指数は前月比‐0.4％と、前月の同‐0.7％からマイナス幅が縮小。米エコノミック・サプライズ・インデックスは7月下旬にかけて上昇基調をたどったものの、足もとはもみ合いの動きとなっています。

・ジャクソンホール会議を前に自然利子率を考える

ピクテ・ジャパン

運用会社のファンド一覧

　米国の景気回復、インフレ率の高止まりなどを受け国債利回りは上昇傾向です。この利回り上昇要因に追加するものとして自然利子率の上昇も考えられます。

・ユーロ圏8月PMI、サービス業にも鈍化の兆し

ピクテ・ジャパン

運用会社のファンド一覧

　ユーロ圏の8月の総合購買担当者景気指数（PMI、速報値）は、サービス業の悪化などを受け、先月に続き50を大きく下回り、7－9月期のユーロ圏の景気動向が懸念されます。

・米中古住宅販売は1月以来の低水準。高金利影響も

アセットマネジメントOne

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　22日に全米不動産業者協会（NAR）が発表した7月の中古住宅販売件数は前月比‐2.2％の407万件と、市場予想の415万件を下回り、2カ月連続で減少しました。水準は今年1月以来の低さでした。

・トルコ中銀、市場予想を上回る利上げ幅

野村アセットマネジメント

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　8月24日、トルコ中央銀行は金融政策決定会合で政策金利である1週間物レポレートを17.5％から、市場予想である20％を大きく上回る25％へ引き上げました。大幅利上げを受け、会合後のリラは対米ドルで5％程度上昇しました。

・景気持ち直しに向かうベトナム経済

三井住友DSアセットマネジメント

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　ベトナムの実質GDP成長率は4‐6月期に前年同期比＋4.1％と伸び率が拡大しました。また、7月の主要経済指標（米ドル建て輸出、鉱工業生産、小売売上高）の前年同月比はそれぞれ持ち直しています。

・週刊！投資環境（2023年8月25日号）

大和アセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　8月PMI下振れ後に金利低下が進んだが、カンザスシティー連銀主催のシンポジウム（ジャクソンホール会議）を控えたポジション調整の動きとみられます。

・屋根にはもう乗らない⁈インドの鉄道の今！

イーストスプリング・インベストメンツ

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　現在インドではインフラ整備が重点政策となっていて鉄道建設が進んでおり、鉄道路線総延長距離は世界第4位（2021年）、年間旅客輸送量については、コロナ禍以前の2020年では世界第1位となっています。

・パウエル議長のジャクソンホール講演は想定の範囲内

日興アセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　米国では8月25日、FRBのパウエル議長がジャクソンホール会議で講演し、インフレ率がなお高過ぎるとして、適切と判断すれば追加利上げに動く用意があると述べました。

・2023年8月ジャクソンホール会議レビュー～パウエル発言の要点整理

三井住友DSアセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　パウエル議長は「ジャクソンホール会議」で講演し、インフレはまだ高すぎる、必要ならば追加利上げを行う用意があると引き締めスタンスの継続を明示しました。

・ウィークリーレポート（2023年8月28日号）

三井住友トラスト・アセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　先週のNYダウは下落。ジャクソンホール会議での金融引き締めについての発言を警戒した売りが出ました。また、米国格付け会社が一部の銀行の格付けを行ったことも相場の重荷となりました。

・大規模な景気刺激策を催促する中国金融市場

野村アセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　各種経済指標の低迷に加え、デフレ圧力も強まりつつある中国の金融市場では、大規模な景気刺激策を催促する動きがみられています。

・米独の製造業はおおむね悪化傾向が続く

アセットマネジメントOne

運用会社のファンド一覧

　ドイツのIfo経済研究所による8月の景況感指数は市場予想を下回り、4カ月連続低下。Ifoは、企業は先行き数カ月に対して次第に悲観的になっており、ドイツ経済はまだ困難を脱していないとしました。

・現行NISAとは異なる金融機関で新しいNISAを利用できますか？

三井住友DS​​アセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　同一年中にNISA口座で新規投資できるのは1つの金融機関のみであり、金融機関の変更は年単位での変更となるため、2023年中に買付した場合と、買付していない場合では手続きのタイミングが異なります。