【PR】東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン

年初から開始となったつみたてNISAの影響もあり、インデックスファンドに対する注目が昨今高まっていますが、世の中には他にも様々なファンドが存在します。今回は、運用方針や投資対象に特徴のあるファンドを3回に分けて紹介します。栄えある第1回は、東京海上アセットマネジメント株式会社が運用する『東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン』について、当該ファンドのファンドマネージャーである北原淳平様に話を伺いました。

・東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン

―ファンド名称にもある通り、オーナー企業に投資しているファンドかと思いますが、なぜこういったファンドを立ち上げたのでしょうか？

　リーマンショック後、多くの日本企業の業績は伸び悩んでいたのですが、ニトリやユニクロ（ファーストリテイリング）などオーナー企業の業績は着実に伸びており、経営者の強いリーダーシップに裏打ちされた経営力があるのではないかと考えました。所有と経営が分離していない、いわゆるオーナー企業の業績が良いとの学術論文は日本に限らず海外でも見受けられており、弊社のバックテストの結果も良好であったことから、2013年4月にこのファンドを立ち上げました。設定当初、経営者の経営力に注目するファンドはありましたが、一歩踏み込んで、経営者の株式所有条件にまで着目したファンドは中々見当たらなかったと考えています。

―このファンドにおけるオーナー企業の定義を教えてください。また、どれくらいの企業が投資対象なのでしょうか？

　家族保有、資産管理会社保有も含め、経営者が実質5％以上を保有している企業をオーナー企業と位置付けています。この条件に該当するものの中から、極端に流動性の低い銘柄を除いたうえで、ファンドマネージャー、アナリストが調査をおこない、約100銘柄の投資可能銘柄リストを作成しています。その中からバリエーションやリスク等を考慮し、約30銘柄ほどでポートフォリオを構成しています。中長期的な企業の成長力に注目して投資しているので、銘柄の入れ替えは少なく、月に0～2銘柄程度です。あくまで中長期的な視点で成長すると考える銘柄を選定しており、短期的な相場動向を考慮して銘柄を入れ替えることはおこなっていません。ポートフォリオのリスク管理は慎重に対応しており、ポートフォリオ全体の変動率を下げるため、ウェイトの調整は適宜おこなっています。

―オーナー企業の強みや特徴とは何なのでしょうか？

　オーナー企業の場合、経営不振ですぐに辞めることが出来ませんので、業績改善のために必死で頑張るといったことが何よりの強みだと思っています。加えて、長期的に経営者であることが実質的に約束されているため、10年、20年といった長期的なプロジェクトも積極的に取り組むことができることや、意思決定が迅速であり、失敗があったとしてもすぐに軌道修正出来ることなどもメリットだと考えております。

―オーナー企業と聞くと、ネガティブなイメージを抱く投資家の方が多いように思います。一般的にワンマン経営に陥りやすく、ガバナンスが効かなくなるなどのリスクがあるのでは？

　確かにオーナー企業に対するネガティブな意見をよく耳にします。実際に事業承継が上手くいっていないとか、独断に陥るケースもあります。そういった企業を投資対象から排除するために企業調査を重要視しています。調査の際には、原則として私や、弊社のファンドマネージャー、アナリストが直接オーナー経営者にインタビューをしています。オーナー企業の経営者が強みを生かせるかどうかを徹底して調査することによって、より優れたオーナー企業を選んでいるのが当ファンドです。また、オーナー企業に対するネガティブな意見は、逆に当ファンドが日本株式市場に対して優位性を生むことにつながっていると考えています。誰もが良いと思う銘柄の成長力は、すでに株価に織り込まれている一方で、懐疑的にみられている銘柄は、株価が割安に放置されており、上昇余地が大きいと想定しているからです。

ー投資先の選定のポイントを教えてください。

　「会社の将来像について明確なビジョンを保持しているか」「会社経営を通じて社会の役に立とうと考えているか」「経営戦略について経営者自ら合理的に説明できるか」といった点に注目しています。そのうえで、経営者の戦略等がファンドマネージャーとして理解できるかどうかを判断の最重要ポイントとしています。また、事業承継のリスクについては特に気を付けています。

―2018年3月末時点では、組み入れている銘柄は中小型株が多いように見受けられますが、ファンドのリスク管理についても教えてください。

　ファンドのリスク管理にあたっては、株価の勢いを示す株価モメンタムや割安度を測るPER（株価収益率）といった指標を意識しており、ファンド全体でのリスクをコントロールしています（※１）。中小型株への投資比率が大きいファンドでは、割高な銘柄を購入し、その後、相場が下落したためにパフォーマンスが悪化し、それを受けてファンドの解約注文が増えてしまうという負の連鎖が起こることもよくあります。当ファンドはリスク管理を重視する運用をおこなっており、過去の実績として、設定来から2018年3月末における月次騰落率（※２）をみると、TOPIX上昇月における平均は3.85%とTOPIXを0.61%上回るだけでなく、TOPIXの下落月における平均も▲1.49%とTOPIXの▲3.27%と比較して半分以下の下げ幅にとどまっています。また、設定来の暦年の騰落率（※２）は全て10％以上となっています（2018年3月末時点）。Brexit（英国のEU離脱）や米大統領選挙など外部要因でTOPIXが0.3%の上昇に留まった2016年や、2018年1～3月期のように米中貿易摩擦の台頭によりTOPIXがマイナスのパフォーマンスとなった場面でも良好なパフォーマンスを残しています。

※１ 当ファンドは中小型株に特化して運用を行う日本株ファンドではありません。

※２ 税引前分配金再投資ベースの騰落率となります。過去の実績であり、将来の運用成果などを示唆・保証するものではありません。

　【当該ファンドとTOPIXの暦年別騰落率】　

※ 2013年～2018年、年次。（2013年は当ファンド設定時から。2018年は3月末まで。）

※ 当ファンドの騰落率は、税引前分配金再投資後の基準価額をベースに算出。
※ TOPIX（東証株価指数）（配当込み）：当ファンドのベンチマークではありません。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果などを示唆・保証するものではありません。

－最後に投資家へのメッセージをお願いします。

　当ファンドは、短期間に大きなリターンを上げるよりも、長期間にわたり安定したリターンを出すことを目指して運用しています。日本株のコアファンドとして、長期的な資産運用を目指される方にあったファンドといえます。
また、TOPIXや日経平均などのインデックスファンドをお持ちの方は、当ファンドを合わせてお持ちいただくことで、リスク・リターン特性の向上が期待いただけると思います。

　　　　【当該ファンドとTOPIXの推移】　　　　

※ 2013年4月24日（設定日前営業日）～2018年3月末の日次データ

※ 基準価額は税引前分配金再投資後の数値をベースに算出。

※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果などを示唆・保証するものではありません。

（インタビュ―：ＮＴＴデータエービック）

【ファンドの主なリスク】

当ファンドは、主に国内の株式等を実質的な投資対象としますので、組入れている株式等の価格下落、発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金や保険と異なります。当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

【ファンドにかかる手数料等について】

※ 当ファンドの手数料等の合計金額については、保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。
 

リスク、手数料等についての詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご確認のうえ、ご投資に関してはご自身でご判断ください。投資信託の取得のお申込みを行う場合は、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。