投信保有者の4割がマイナス。金融庁が公表した内容から何が見える？

皆さんは「顧客本位の業務運営に関する原則」というものをご存知でしょうか。2017年3月に金融庁が公表したものであり、この中で、「顧客本位の業務運営」の取り組みを「見える化」する観点から、「自主的なKPI（成果指標）」を策定し、公表することを金融機関に要請しています。難しい言葉を並べましたが、簡単に言うと、各金融機関が顧客のための業務運営をきちんと行っているか、横並びで評価できる基準を公表しなさい、と金融庁が要請しているのです。
これに付随して、2018年6月には「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI（以下、共通KPI）」という指標が公表され、投資信託の販売会社から、これに関する数値を金融庁に報告することが求められるようになりました。

この共通KPIに関する分析結果が、今月7日に金融庁から公表されましたので、本サイトでも、この内容を取り上げてみたいと思います。

【運用損益別顧客比率について】
共通KPIの一つとして「運用損益別顧客比率」が定められています。これは投資信託を保有している顧客の運用損益（手数料控除後）がどれくらいであるか、一定の割合ごとの顧客の比率を示した数値になります。下の表は、金融庁が公表した３６社合算ベースの結果になります。

この表を見て皆さんはどう思いますか。わざわざ分かりやすい表現になっているので気づかれた方も多いかと思いますが、約4割の方の運用損益がマイナス、すなわち損をしているということが分かるかと思います。この結果を見ると、「やはり投資信託は危ない」「資産運用なんてしない方が良い」と考える方もいるかと思います。

【4割が損している＝6割が儲かっている】
しかし、逆の言い方をすると、6割の方の運用損益はプラス、すなわち半分以上の方は儲かっていると見ることも出来るのです。投資信託という商品は当然ながら元本割れする可能性のある商品です。もちろん、投資信託を購入した方が全員儲かれば良いとは思うのですが、現実的ではありません。投資信託は、損をする可能性があるものの、十分に資産を増やすことのできる商品と捉えても良いのではないでしょうか。

もう１点、表をよく見ていただくと分かるのですが、30％以上損をしている方はわずか2％程度だったことが分かります。投資信託の場合、商品そのものが分散投資をしており、一般的には株式と比べるとリスクは低いと考えられていますが、その結果が表れていると言えるでしょう。一方、0～30％のマイナスとなっている顧客は4割弱いらっしゃいます。先ほど申し上げたように、投資信託は元本割れする可能性がある商品ですので、一時的には3割近くマイナスになる可能性があることは、心にとめておいた方が良いでしょう。