2024年も、日本の高配当利回り株指数のパフォーマンスはTOPIXを上回った
昨年の年初、「日本株は今年も高配当利回り株に注目！」というコラムを書きました。1年が経過し、その結果を振り返ってみると、2022-23年ほどではないものの、2024年も高配当利回り株のパフォーマンスはTOPIX（東証株価指数）を上回りました。
下図は、日本の高配当利回り株の代表指数である「日経平均高配当株50指数」と「野村日本株高配当70」を、市場全体であるTOPIXのパフォーマンスと比較したグラフです（配当込みのトータルリターン）。2024年も高配当利回り株指数のパフォーマンスが優れ、TOPIXを5～6％ほど上回りました。高配当株の人気の高さが伺えます。では、2025年もこうした高配当株の強さが続くのでしょうか？
日本の高配当利回り株指数とTOPIXの推移
- 期間：2023年12月29日～2025年1月28日、日次
- ※配当込みのトータルリターン
- （出所）Bloombergのデータを基に野村アセットマネジメント作成
2024年は年前半にパフォーマンスが良く、後半はまちまちだった
下図は、前掲の2つの高配当利回り株指数の2024年の対TOPIXパフォーマンス格差の推移です（四半期ごと）。高配当利回り株指数とTOPIXとの間にはパフォーマンス格差が見られましたが、その格差は年前半に多く出ていたことが分かります。
2024年1-3月期（①）は2つの高配当利回り株指数のパフォーマンスは同じように良く、4-6月期（②）は日経平均高配当株50指数のパフォーマンスが顕著に良かったことが分かります。一方、7-9月期や10-12月期（③）については、日経平均高配当株50指数はTOPIXを下回るパフォーマンスでしたが、野村日本株高配当70は引き続きTOPIXを上回りました。
推測ではありますが、①②の時期のパフォーマンスが良かった要因のひとつに、企業の本決算発表のタイミングが関係しているのではないかと考えています。日本企業が増配などを発表するのは本決算（多くが3月）に集中する傾向があるため、①は前期（2023年度）分の増配修正が決算期末前に発表されたことが株価を押し上げ、②は新年度（2024年度）分の増配計画発表が株価を押し上げたのではないでしょうか。
日本の高配当利回り株指数の対TOPIXパフォーマンス格差
- 期間：2024年1-3月期～2024年10-12月期、四半期
- ※配当込みのトータルリターン・ベース
- （出所）Bloombergのデータを基に野村アセットマネジメント作成
企業の経営改革はまだまだ初期段階
では、2025年も高配当株のパフォーマンスは期待できるのでしょうか？東京証券取引所は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を上場企業に要請しており、昨年中も、企業の取組み状況に関するアップデートを公表しています。
下図は2024年8月に公表された調査結果ですが、「自律的に取組みを進める企業」（企業群①）とほぼ合格点が与えられた企業はまだまだ少ないのが現状のようです。全体的な評価としては、「多くの企業で開示が始まるなど、取組みへの着手が進んでいるものの、取組みを進める企業においても投資家との目線にズレがあるなど課題が存在。また、開示に至っていない企業もおり、改革は始まったばかり」としています。
そして、東証は「企業が資本コストや株価を意識して企業価値向上に取り組むことが当たり前となる市場を目指す」としています。企業の改革はまだまだ続き、業績改善や株主還元強化が続くことで、高配当利回り株の良好なパフォーマンスを今年も期待できると考えています。
企業の取組状況のイメージ（プライム市場）
- （出所）東京証券取引所「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の施策について（2024年8月30日）（https://www.jpx.co.jp/news/1020/20240830-01.html） より野村アセットマネジメント作成
関連銘柄
| 銘柄コード |
ファンド名 |
運用会社 |
| 1489 |
|
野 村 |
| 1577 |
|
野 村 |
【当資料で使用した指数の著作権等について】
■ 配当込みTOPIX（「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数 （TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数 （TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数 （TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
■ 日経平均高配当株50指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
■ 野村日本株高配当70は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用される当ETFの運用成果等に関し一切責任を負いません。
