本邦初！ファンド併合　野村アセットマネジメントが実施

2019年11月29日野村アセットマネジメントが、野村インデックスファンド・国内債券（Ｆｕｎｄｓ－ｉ国内債券）と野村ターゲットプライス「日経２２５」（国内債券運用移行型）（タッチ＆スイッチ）のファンド併合を実施すると発表。公募株式投資信託のファンド併合は国内初の出来事となります。

ファンド併合では野村ターゲットプライス「日経２２５」（国内債券運用移行型）（タッチ＆スイッチ）を消滅させ、野村インデックスファンド・国内債券（Ｆｕｎｄｓ－ｉ国内債券）が存続することとなります。実施は2020年5月27日になります。

野村アセットマネジメントによると、両ファンドは投資対象、保有資産、運用方針において実質的に同様の商品となっており、併合により運用資産規模の拡大、効率的運営の継続の観点から今回の決定を行ったとのこと。いずれのファンドも組入資産の99％が国内債券で、運用方針もNOMURA-BPI総合の値動きに連動するという運用方針です。

2000年代以降、ファンド本数は増加してきました。この増えすぎたファンドをなんとかしなくてはならないという問題意識は、1990年代央から業界内にはあったのですが、2000年代に入って、銀行があらなた販売チャネルとして参入して以降、競うように専用ファンドを設立したことにより、ファンド本数は加速度的に増加したのです。

（出所）投資信託協会公表データより㈱ミンカブ・ジ・インフォノイドにて作成

金融庁では平成24年3月から「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」において、投資信託・投資法人法制の見直しについて検討を重ねていました。このワーキンググループにおいて、増えすぎたファンドを減らすべく、ファンドの併合手続きの簡素化が図られたのです。

今回のファンド併合はその第一弾となるもので、今後こうしたファンドの併合は増えてくるだろうと考えられます。また同時に、償還等によるファンド本数を削減する動きが出てくると予想されますが、ファンド本数そのものが減るかどうかは、不透明な状況です。

野村インデックスファンド・国内債券（Ｆｕｎｄｓ－ｉ国内債券）は40の金融機関で取り扱われています。そのうち半数以上の販売会社が手数料無料のノーロード・ファンドとしています。以下、ノーロード・ファンドとしている金融機関の一覧です。
 

※各社の販売手数料については、一般社団法人投資信託協会「投信総合検索ライブラリー」にてミンカブ・ジ・インフォノイド社が調査

>>野村インデックスファンド・国内債券（Ｆｕｎｄｓ－ｉ国内債券）の販売会社

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