旅行　「リベンジ消費」に期待

政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンで息を吹き返したかにみえた「旅行」産業だが、新型コロナウイルス対策で２回目となる「緊急事態宣言」の３月７日までの延長とそれに伴う同キャンペーンの全国での事業停止の延長で、再び苦境に陥っている。観光庁が発表する主要旅行業者の国内旅行総取扱額によると、国内旅行は20年５月に前年同月の3.4％に落ち込んだものの、11月には同74.2％にまで持ち直していたが、コロナ禍第３波の影響で12月（速報）は同62.0％と回復の度合いは鈍化し、今年に入り更に落ち込みが予想されている。

ただ、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に関しては、１月28日に成立した20年度第３次補正予算で１兆円を確保し、１月末までだった事業期間を６月末まで延長としたほか、再開に関しては、県内旅行を対象にするなど、地域にとって何が一番必要なのか検討していくとの姿勢を示している。これらにより、旅行産業にとっては現在が最悪期であるとみられる一方、先行きに対しては若干の明るさがあるとみられている。

これに拍車をかけそうなのが「リベンジ消費」だ。リベンジ消費とは、コロナ禍で不要不急の外出が制限され、買い物やグルメ、レジャーなどを我慢してきた人々により、購買意欲が爆発することをいう。日本経済社（東京都中央区）が主催する「リゾートビジネス研究会」が20年12月に実施した「緊急事態宣言解除後のリゾート需要に関する調査」でも、「コロナ感染状況が現状より改善または終息すれば、『国内』のリゾートや旅行の再開を検討したい」と回答した人は79％と高く、旅行に対する人々のニーズが引き続き強いことがうかがえる。緊急事態宣言解除と「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」、リベンジ消費の効果で、「旅行」関連への関心も更に高まることになろう。

旅行というテーマを持ったファンドとしては、世界ツーリズム株式ファンド（世界の旅）（CAM）がある。このファンドは旅行関連企業が発行する株式に投資をする。旅行関連企業とは、旅行産業への寄与度の高い中産階級の人口の拡大により、成長が期待できる企業だ。

取り扱いは12社で取り扱われている。

»世界ツーリズム株式ファンド（世界の旅）の販売会社

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