自動運転車　「レベル４」実現へ法整備加速

警察庁は2021年12月、「自動運転の実現に向けた調査検討委員会」の報告書を公表した。これは運転者の存在を前提としない「レベル4」相当の自動運転システムの実現に向けた環境の整備などを図ることを目的として作成されたもので、限定地域での遠隔監視のみの無人自動運転移動サービスを想定している。同庁は今国会での道路交通法改正案の提出を視野に入れて関係省庁とも連携して検討を進めており、成立すれば国内で「レベル4」実用化への道が開かれることになる。

自動運転は運転の主体や技術到達度、走行可能エリアなどによって、「レベル0」から「レベル5」の6段階に分類されている。20年4月に施行された法改正で「レベル3」（条件付き自動運転：システムがすべてを操作するが、緊急時にはドライバーが操作することが必要）の車が道路を走ることができるようになり、21年3月にはホンダ（7267）が高速道路での渋滞時など一定の条件下でシステムがドライバーに代わって運転操作を行う「ホンダ　センシング　エリート」を搭載した乗用車を発売した。
 

今回の報告書に盛り込まれた「レベル4」は、緊急時など自動運転の継続が難しくなった場合にドライバーが運転する必要がある「レベル3」とは違ってドライバーに運転操作を求めず、システムが車を安全に停止させる機能を持つ。政府は公道での地域限定型の無人自動運転移動サービスについて、22年度にも必要な制度整備を行い、25年度をメドに40カ所以上の地域で実現する目標を掲げている。自動運転は移動の自由の確保や地域活性化、交通事故の削減、人材不足の解消、環境問題の改善につながることから注目度は依然として高い。

自動運転車に着目したファンドで注目したいのは、グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジなし）、グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（三井住友DS）だ。このファンドは、自動運転技術の普及により、業績拡大が期待される企業の株式に投資する。61社と幅広い金融機関で取り扱われている。

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