各国が挑む最後のフロンティア　-宇宙開発-

米国の「アポロ11号」が人類史上初めて月に着陸してから半世紀。“最後のフロンティア”を巡り、世界各国の宇宙開発競争は更に熱を帯びている。2019年に入ってからは、中国が打ち上げた無人探査機が１月に世界で初めて月の裏側に着陸したほか、米国は３月に宇宙飛行士を月面に再び送る時期を24年と従来計画から４年前倒しすると発表。インドは７月に無人月探査機を打ち上げ、９月に着陸する予定だ。

一方、日本では小惑星探査機「はやぶさ２」が７月11日、小惑星「リュウグウ」に２度目となる着陸に成功。太陽系の起源や進化を解明するうえで重要なミッションである地中の砂を採取した。「はやぶさ２」には、三菱重工業（7011）の姿勢制御装置をはじめ、日本電気（6701）のイオンエンジン、住友重機械工業（6302）のサンプル採取装置、富士通（6702）の軌道を計算するシステム、明星電気（6709）の観測機器、古河電池（6937）のリチウムイオン電池、ＩＨＩ（7013）子会社のＩＨＩエアロスペースが手掛ける熱防御再突入カプセルなどが基幹部品として使われており、日本の宇宙技術の高さが世界に向けて示された。

こうした国家的な動きとは別に、近年では民間の宇宙ビジネスも活発化している。米国のジェフ・ベゾス氏やイーロン・マスク氏といった多くの起業家が積極的な姿勢をみせているほか、国内でも堀江貴文氏が出資するロケット・ベンチャーのインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）が５月に観測ロケットの打ち上げに成功した。衛星放送や衛星通信、気象衛星、ＧＰＳなど今や生活になくてはならない各種製品・サービスには宇宙産業が大きく関わっており、21世紀の成長市場として投資家の関心は高い。

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