大きく有望なフロンティア市場 インドネシア

人口約2億6,400万人（2017年現在）と世界第4位、世界最大のイスラム人口を誇るインドネシア。近年高い経済成長を実現し、中間層の所得向上が顕著。日系企業も相次いで進出するなど、これから大注目の市場です。

 

 

ジョコ・ウィドド大統領は８月26日、首都を現在のジャカルタ（ジャワ島）からカリマンタン島の東部パンジャム・パサール・ウタラ地方北部とクタイ・カルタヌガラ地方の一部で構成する地域に移転すると発表しました。2024年に移転を開始、移転費用は466兆ルピア（約3兆5,000億円）かかる見通しです。現在ジャカルタには1,000万人が暮らしており、ジャボタベッラと呼ばれる広域ジャカルタ地区には人口3,000万人おり、東京都市圏に次いで世界第2位と世界屈指のメガシティであり、東南アジア有数の世界都市でもあります。ここには東南アジア諸国連合（ASEAN)の事務局も置かれています。

 

 

なぜ首都を移転させるのでしょうか。首都の移転は、その国にとって時代を画すような重大な事件あるいは事業です。首都の移転は、国の変化や発展の一環として展開します。首都移転の動きの中で、国の将来や首都のあり方についてのビジョンが明瞭に浮き彫りにされます。インドネシアの首都移転は、これからのインドネシアがどういう国になろうとしているのかを見る重要なファクターなのです。

現在のジャカルタは、政治だけでなく経済、文化など様々な機能が複合的に首都に集中した、いわゆる集中型の首都という形態です。東京やソウル（韓国）、バンコク（タイ）、ヨーロッパではロンドン（イギリス）、パリ（フランス）などがこのタイプの首都になります。ウィドド大統領は「政治、ビジネス、金融、貿易、サービスの中心地として、ジャカルタにかかっている負荷は非常に重い」と言います。ジャカルタは湿地にあり、一部が毎年25センチずつ沈んでいるといいます。現在ジャカルタの半分近くは海抜ゼロメートル地帯です。地震や洪水と言ったリスクも問題となっています。首都ジャカルタの人口集中もそうですが、2億6000万人を超える人口の約8割がジャワ島に住んでおり、中間層の所得拡大も相まって自動車販売数も激増、ジャカルタ中心部で激しい渋滞が起きており、ビジネスや生活での支障となっています。道路インフラの整備、地下鉄やモノレールなど大量輸送交通インフラの整備が急がれています。

首都移転が行われた場合、旧首都はなおかつ最大規模の都市で経済的文化的な中心地の地位を保ち、新首都の役割は主に政治機能に限定され、人口規模も他の主要都市と比べて小規模なことが多いです。国全体として、異なる主要都市間で政治、経済、文化などの様々な機能が分担され、主要都市間である程度バランスのとれた人口配置がなされている傾向があります。

ウィドド大統領は新首都について「インドネシアの中心に位置する戦略的な場所で、成長を遂げる都市部にも近い」と説明しています。また、新しい首都は自然災害のリスクが「最小限」になるとも話しています。

 

 

人口ボーナスとは、出生率が低下し始め、生産年齢人口が総人口に占める比率が高まることで経済成長が促進される効果のことですが、この人口ボーナス期間がインドネシアでは1970年頃から始まっています。そして2030年までの60年ほど続く可能性が高いとみられています。これから2030年までの約10年間、インドネシアは生産年齢人口が高く、従属人口に対する負担が軽い、人口ボーナス効果の大きい局面に差し掛かるのです。これからの10年はインドネシアにとって、先進国へのキャッチアップに最も適した時期になるのです。

新首都が完成する頃には、インドネシアの人口ボーナス期は終わりを迎えていることでしょう。首都移転という国家にとっての一大事業は、そう簡単に行えるものではありません。多額の費用もかかります。ただ、ジャカルタの現状を考えた時、首都を移転させなければいずれ破綻が見えているということではないでしょうか。人口ボーナス期の今だからこそできる、一大事業ということなのかもしれません。そしてその真価は、人口ボーナス期を終えたあとのインドネシアがどうなっていくのかにあるのかもしれません。

 

 

このようにこれから大きく成長が見込まれ、かつ大注目のインドネシア。長期投資を考える方はポートフォリオの中に、インドネシア関連のファンドを加えておくと良いでしょう。インドネシア関連のファンドは37本あります（2019年8月現在）。この中で注目したいファンドは、『ＮＮインドネシア株式ファンド』（ＮＮインベスト）です。このファンドはレーティングが最高評価の5つ星。2019年8月現在、23の金融機関で取り扱われています※1。

購入や残高の管理を自身で行えるという方は、ネット証券のマネックス証券か楽天証券で購入するのがいいでしょう。購入時の手数料が0％です。ちなみにauカブコム証券は1％、ＳＢＩ証券では3.5％※2かかります。

また、購入や残高の管理について、専門の営業員に相談しながら決めたいという方は、銀行や証券会社の各店舗に行くか、窓口に電話連絡してみるといいでしょう。オススメは銀行なら三菱ＵＦＪ信託銀行です。購入時の手数料が2％となっています。新生銀行やネット銀行のソニー銀行などでも購入できますが、手数料は3％となっています。証券会社なら、立花証券がオススメです。相談ができるに関わらず、手数料がかかりません。

※1 一般社団法人投資信託協会調べの数値で、税抜き手数料を表示しています。購入時手数料は2019年8月現在のもの。

※2 投資信託協会の数値では3.5％となっていますが、これはSBI証券のインターネット以外で購入した場合にかかる手数料で、インターネットで購入する場合には、購入時手数料は0％となっています。（当社調べ）

 

このように購入時の手数料は金融機関によって異なっています。また、必ずしもネット証券やネット銀行が安いとは限りません。各投資信託ごとそれぞれに手数料が設定されているため、安いものもあれば、反対に高いものも存在しているため、注意が必要です。

 

 

 

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