New Face 紹介　2026年7月

7月の世界株式市場は、半導体株の急落とバリュー株シフトによる二極化が進みました。米企業のAI投資回収懸念や対中規制警戒から半導体株が売られ、米SOX指数は月間約20.6％急落。日経平均も月間約5,700円安（▲8.1％）と大幅反落しました。一方、ハイテク株から抜けた資金は割安な金融等へ向かったほか、中東情勢の緊迫化に伴う原油高を背景にエネルギー株が買われ、TOPIX（＋0.2％）は底堅く推移しました。月末には日米協調の円買い介入が28年ぶりに実施され、質への逃避先の金価格も最高値圏で推移するなど、リスク回避姿勢が随所に表れました。

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こうした神経質な市場環境を背景に、7月の新規設定ファンドの動向でも投資家の選別姿勢が強まりました。新規設定本数（ETFを除く）は24本と前月の30本から減少した一方、設定額は2,238億円と前月の583億円を大きく上回りました。もっとも、これは野村證券募集取扱の「野村構造変化日本株ファンド」1本で全体の約半分にあたる1,107億円を集めた影響が大きく、6月の資金分散とは対照的に、7月は大手証券の販売網を通じた大型アクティブファンドへ資金が集中しました。

2026年7月　新規設定分類別比率

個別ファンドを見ると、トップの「野村構造変化日本株ファンド」に続き、「ＪＰモルガン・米国テクノロジー株式ファンド（ザ・テック・リーダーズ）」が約641億円で2位、「あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）２０２６－０７（ぜんぞう２６０７）」が約203億円で3位となり、上位3ファンドで全体の約87％を占めました。また、地政学リスクを意識した防衛テーマ株ファンドや、金価格の最高値更新を受けたゴールド関連ファンドの新設定も相次ぎました。6月に人気を集めた半導体関連の新規設定は見送られましたが、引き続き米国のハイテク株が選好される一方で、「フィデリティ・日本配当成長株・ファンド（成長重視型）」など割安・高配当株に着目した国内株式ファンドにも資金が向かいました。

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7月は相場の波乱要因が重なったものの、投資家のリスク許容度が総じて低下したわけではなく、株式ファンドを中心に力強い資金流入が継続しました。資金の軸足は、値動きの荒いテーマ型から、日米の主力企業に投資する大型アクティブファンドを中核としつつ、防衛・金・高配当といったディフェンシブな要素も取り入れるなど、選別の多様化が進む展開となりました。

※新NISA対象は2026年7月末時点

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