温暖化で高まる水災害リスク　災害関連の投資信託とは

台風15号、19号と今年も台風による甚大な被害が出た。近年、毎年のように日本各地で、これまでに経験したことのないような豪雨により、深刻な水災害が発生している。

2015年９月の関東・東北豪雨は総降雨量が関東地方で600ミリ、東北地方で500ミリを超え、月降水量平年値の２倍超を記録。16年には北海道・東北地方を相次いで台風が襲い、中小河川を中心に堤防決壊などが生じ、17年７月の九州北部豪雨では筑後川右岸流域などで12時間の間に600ミリを超える雨が降り、赤谷川流域では多数の斜面が崩壊した。

18年７月に西日本などを襲った豪雨は、総降雨量が四国で1800ミリ、東海で1200ミリを超えるなど月降水量は平年値の４倍となった。広域的かつ同時多発的に河川の氾濫や下水道などの処理能力を超える内水氾濫、土石流などが発生したことで、全半壊した家屋は約１万7000棟、浸水被害は約３万8000棟に上り、被害額は約１兆1580億円と、統計を取り始めた1961年以降で最大。気象庁ではこの記録的な大雨について、地球温暖化が一因との見解を示した。

気温上昇で洪水頻度2倍に

こうした状況を踏まえ、国土交通省の有識者検討会は19年7月末、気候変動により豪雨災害が一段と頻発化・甚大化するという前提で治水計画を進めるべきだと提言。検討会の試算では、産業革命前に比べて気温が２度上昇した場合、豪雨時の降水量（20世紀末に対する21世紀末の状態で、降雨が12時間以上続いた場合の試算）は全国平均で1.1倍、河川の水量増加で洪水が発生する頻度は２倍に高まると予測しており、その対策を含めた関連銘柄から目が離せない。

災害関連ファンドとは

投資信託の中には、災害をテーマとするものがある。Ｔ＆Ｄアセットのリビング・アース戦略ファンド（年２回決算コース）とリビング・アース戦略ファンド（年４回決算コース）だ。このファンドはCATボンドに投資をする。CATとはCatastrophe＝カタストロフィ／大災害の略だ。

この債券は、相対的に高いクーポン収入が期待できる一方で、一定条件以上の大規模な自然災害（台風・洪水・地震等）が発生した場合に、投資家が受け取るクーポン収入や償還元本の一部または全部が毀損する可能性がある債券の一種だ。

つまり、災害が起きると損をしてしまうため、災害に備えるために持つのではなく、災害が起きないことを祈りながら保有するものだ。

いずれも野村證券と東海東京証券で取り扱っている。

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