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親子上場 “解消”は息の長いテーマ

レポート
配信元:ミンカブ・ジ・インフォノイド
投稿:2020/01/22 07:00
親子上場 “解消”は息の長いテーマ

昨年後半以降、株式市場で親子上場解消への関心が一段と高まっている。11 月13 日には、東芝(6502)東芝プラントシステム(1983)など上場子会社3 社に対するTOBを発表。また、同月18 日には三菱ケミカルホールディングス(4188)田辺三菱製薬(4508)に対するTOBを発表しており、市場の関心に火をつけた。

日本では親子上場している企業の比率は全体の約6%あり、先進国の中でも高いといわれている。日本では従来から子会社を株式公開し、一部の持ち株を放出することで資金調達を行い、別の事業に新規投資を行うという動きがその背景にあった。また子会社にとっても、親会社から独立することで経営の自由度が増すといったメリットがあり、これらが親子上場を増やすことにつながっていた。

 

 

ルール整備で20 年は解消加速の可能性

ただ、親子上場では親会社の利益を優先した子会社の経営判断により、一般株主の利益が損なわれる可能性もあり、海外投資家からの批判も強い。最近では機関投資家が社外取締役を通常の企業より多く選ぶよう求める動きもあり、監視を強める傾向が強まっている。昨年7 月にはヤフーとアスクル(2678)が社長人事などを巡って対立したが、こうした事例を受けて東京証券取引所も企業統治に関するルール整備に乗り出しており、20 年は親子上場解消の動きが加速する可能性もある。

グループ再編の動きから、親会社である日立製作所(6501)の保有株の行方が話題に上る日立化成(4217)日立金属(5486)をはじめ、パナソニック(6752)三菱電機(6503)も上場子会社が多く各子会社は注目されやすい。また、秋以降の親子上場解消に関する関連物色のなかで注目度が高まった三井金属(5706)三井金属エンジニアリング(1737)内田洋行(8057)ウチダエスコ(4699)図研(6947)図研エルミック(4770)なども引き続き注目されよう。

 

 

関連ファンド

投資信託の中には、M&Aに着目したものが存在する。M&Aフォーカス・ファンド(三井住友DS)だ。投資方針は、 わが国の取引所上場株式の中から、M&A(企業の合併・買収)の価値の観点から魅力的な企業に選別投資を行うことにより、信託財産の中長期的な成長を目指すというもので、レーティングは星4つとパフォーマンスも良い。

SBI証券楽天証券大和証券東海東京証券が取扱をしている。

 

 

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順位 ファンド名 運用会社 レーティング (1年)
1
三井住友DS
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