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運用会社レポートピックアップ(5月7日~5月12日)

レポート
配信元:ミンカブ・ジ・インフォノイド
投稿:2020/05/14 07:00
運用会社レポートピックアップ(5月7日~5月12日)

5月7日(木)~5月12日(火)の間に運用会社より発表された各種レポートをピックアップしてご紹介します。

 

5月7日(木)

レポート名・発表会社 概要

米国の個人消費の構造変化

野村アセットマネジメント株式会社

新型コロナウイルス感染拡大以降の米国の消費支出の変化について分析しているレポートとなります。ポイントとして3点挙げられています。

①消費を見直す契機・・・制限措置が解除されても、感染症を避ける形に消費パターンが変わる為、新型コロナウイルスは消費を見直す契機になります

②増えるもの減るもの・・・消費構造が変われば、支出が増えるものも減るものも出てきます

③世界経済の構造変化を迫る・・・米国の個人消費の構造が変われば、米国のみならず、米国に財やサービスを供給する国々にも影響します

オーストラリア金融政策(2020年5月)

大和アセットマネジメント株式会社

5月5日(現地)にRBA(オーストラリア準備銀行)が政策金利と3年国債利回りの誘導目標を0.25%とし、現状の金融政策を維持する旨の発表、及び同時に出された声明文について、内容を紹介しています。

新興国全体への分散投資と1か国への集中投資はどちらがいいのか

ピクテ投信投資顧問株式会社

新興国投資で最もよくある疑問の1つ、新興国全体に分散投資をするのと、最も成長率が高い(と思われる)国1か国に集中 投資をするのはどちらがいいのか、について、1.平均化、2.リスク分散、3.ユニバースの広範さ、の3つのポイントから解説しています。

楽読(ラクヨミ) 対円で最安値を更新したトルコ・リラ

日興アセットマネジメント株式会社

新型コロナウイルスの感染者数が欧米主要国やロシアに次ぐ高水準となったこともあり、通貨リラが売られ、対米ドルで2018年8月の“トルコ・ショック”以来の安値圏にあるほか、対円では最安値を更新したトルコ・リラについて、第二のトルコ・ショックへの可能性について言及しているレポートとなります。

ブラジル中銀が市場予想上回る0.75%の利下げ決定

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社

ブラジル中銀が政策金利を史上最低の3.00%に引き下げた理由と今後の金利見通しについて、解説しています。

 

5月8日(金)

レポート名・発表会社 概要

China Insights (中国市場を見る眼〜現地からの報告)

HSBC投信株式会社

新型コロナウィルス封じ込め措置の緩和と経済活動の再開が始まっている中国における、今後の政策見通し、企業収益見通しについて解説しています。

楽読(ラクヨミ) 落ち着きを見せ始めたJ-REIT市場

日興アセットマネジメント株式会社

今年2月下旬から大きな値下がりが続いてきましたが、落ち着きを取り戻しつつあるJ-REITについて、3月の決算発表を受けた現状の分析と、今後の見通しについて解説しています。

中国輸出、プラス転換も外需に頼れず

ピクテ投信投資顧問株式会社

中国の4月の輸出は前年同月比でプラスに転じました。中国は新型コロナウイルスの感染拡大が早かった分、収束に向けた動きも見られ、生産活動も徐々に再開されていることがプラスに転じた背景と思われます。ただ、プラスに転じた内容には偏りがあります。どの部分がプラスとなり、マイナスとなっているのかについて、解説しています。

 

 

5月11日(月)

レポート名・発表会社 概要

急上昇した米失業率

野村アセットマネジメント株式会社

5月8日に発表され、失業率は3月の4.4%から14.7%へ急上昇し、現行統計が始まった1948年以来、最も高い水準となった4月の米雇用統計について、その内訳と今後の見通しについて解説しています 。

注意すべき新興国通貨

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

海外資本への依存度が高い新興国は、有事の資本流出リスクと通貨安のリスクを常に抱えています。要注意通貨を、対外債務・外貨準備比率や経常・財政収支の対GDP比率、インフレ率から解説しています。

 

 

5月12日(火)

レポート名・発表会社 概要

Withコロナの『経済活動再開』は暗中模索

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

新型コロナの感染拡大以降、各国・地域は感染抑制のため大規模な行動制限を行い経済活動を落としてき ましたが、ここにきて『経済活動再開』に動き始めています。主要各国の『経済活動再開』への動きをまとめています。

都市封鎖の再延期も懸念されるフィリピン経済

ピクテ投信投資顧問株式会社

フィリピンの20年1-3月期の成長率が急低下しましたが、その背景は自然災害と新型コロナウイルスの感染拡大の影響が主な要因です。ただ、フィリピンが感染抑制に向け都市封鎖を本格化させたのは3月後半ながら、成長率は市場予想を下回る結果となりました。その要因について解説しています。

エマージング・マーケット・マンスリー

三菱UFJ国際投信株式会社

「エマージング諸国」とは、アジア、中南米、東欧・ロシアなどの新興諸国を指します。エマージング諸国の今後の経済見通しについて解説しています。

配信元:ミンカブ・ジ・インフォノイド


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