運用会社レポートピックアップ（2月15日～2月21日）

・米CPI減速ペース鈍化で利上げ継続観測台頭

野村アセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　14日に米労働省が発表した1月の米CPIの上昇率は、前年同月比6.4％（市場予想同6.2％）と前月の同6.5％か減少し、7カ月連続で鈍化しました。

・自動車業界の2022年度4ｰ12月期決算

三井住友DSアセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　自動車大手3社の2022年度4ｰ12月期決算は、大幅な円安により揃って前年同期比で大幅な増収となったものの、営業利益は販売台数の伸び悩みや原材料高の影響を強く受ける結果となりました。

・1月の米CPI、価格鈍化に一服感

ピクテ・ジャパン

運用会社のファンド一覧

　1月の米国の消費者物価指数は前年同月比ベースでは先月を下回り緩やかながら鈍化傾向でしたが、変化の度合いを明確に反映する前月比ベースではコアも含めて先月の昨年12月を上回りました。

・米小売売上高は2年ぶりの大幅増加で、過去最高

アセットマネジメントOne

運用会社のファンド一覧

　15日に発表された1月の米小売売上高は前月比＋3.0％と、市場予想の同＋2.0％（ブルームバーグ集計）を大幅に上回り、2021年3月以来、およそ2年ぶりの大幅な増加率となりました。

・転換点を迎える米金融政策

三井住友DSアセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　FRBの「最後の利上げ時期」がより明確に意識されるようになると、先読みが得意なマーケットでは長期債への投資タイミングを探る動きが本格化してくる可能性があります。

・インフレがカギを握る米国景気

野村アセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　14日発表の1月の米CPIは前年同月比6.4％の上昇と昨年12月から鈍化したものの、小幅なものにとどまっています。また、15日発表の1月の米小売売上高も堅調に推移しており、高水準のインフレ下でも強い需要がうかがえます。

・国内企業の2022年4ｰ12月期決算の振り返りと今後の注目点

三井住友DSアセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　東証株価指数（TOPIX）を構成する3月期決算企業（金融とソフトバンクグループを除く）のうち、2月15日時点までに4ｰ12月期決算発表を終えた企業は99％を超え、決算発表はほぼ終了しました。

・全人代を目前に、市場で注目されるテーマは？

日興アセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　毎年3月は、中国では全国人民代表大会が開催される季節です。政策は昨年末以降、短期・後期織り交ぜて色々出てきていますが、注目される大きなテーマは、内需拡大とデータエコノミーと考えられます。

・​インドネシア、米国に先んじて政策金利据え置き

ピクテ・ジャパン

運用会社のファンド一覧

　FRBの利上げ開始に前後して多くの新興国が政策金利を調整しました。利上げ開始と同様、利上げ停止時期も国によってばらつきがありそうです。インドネシアとフィリピンを例に、どのような違いがあるのかを確認します。

・バランス型ポートフォリオの魅力

イーストスプリング・インベストメンツ

運用会社のファンド一覧

　バランス型ポートフォリオの魅力は、通常、ポートフォリオの資産構成割合のうち株式を50～70％、残りを債券とすることで投資家の皆様に適度なリターンが提供できることです。

・注目される主要国の企業業績見通し

日興アセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　英FTSE100指数が今月に入り、過去最高値を更新したほか、主要国・地域の中では、ユーロ圏主要国や香港、台湾などの株価指数の上昇が目立ちます。

・投資環境ウィークリー

三菱UFJ国際投信

運用会社のファンド一覧

　先週の株式市場は後半にかけ上値の重い展開となりました。当初市場に広がっていた今年終盤の利下げ転換期待が後退、長期金利が上昇し市場の重しとなりました。

・米国の製造業は一部に持ち直しの兆しも

アセットマネジメントOne

運用会社のファンド一覧

　2月のNY連銀製造業景気指数は市場予想を上回りました。新規受注と受注残が2020年5月以来の低水準となった前月から上昇。米国の製造業は一部に持ち直しの兆しがみられ、今後の動向が注目されます。

・足元のロシア情勢

ドイチェ・アセット・マネジメント

運用会社のファンド一覧

　ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始し、間もなく1年が経過しますが、いまだウクライナ国内では激しい戦闘が繰り広げられています。

・グローバルREITウィークリー（2023年2月第4週号）

日興アセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　先週のグローバルREIT市場は、前週末比▲0.6％となりました。米国の主要経済指標の発表を受け、利上げ継続観測が広がったことなどが嫌気されました。