New Face紹介（2023年1月）

1月の世界の株式市場は、中国におけるゼロコロナ政策の事実上の終了に加え、米国のインフレ鈍化傾向などを好感して、中旬にかけて株価は上昇しました。

12月米小売売上高の落ち込みなど景気後退懸念が広がり、一時的に調整する局面も見られたものの、米国の利上げ停止の観測から、株式市場は月末にかけて反発し、月間ベースでは内外ともに大幅に上昇しました。

しかし、1月の投資信託の新規設定（ETF除く）を見ると、前月好調の反動に加え、投資家の間に広がる景気後退への警戒感からリスク回避姿勢が強まり、設定本数が前月の4割程度の16本、設定額も前月比6割程度の1,400億円（概算）に止まりました。

2023年1月 新規設定額分類別比率

設定額が大幅に減少するなか、今月の設定額第1位は、野村証券が募集取扱う単位型投信「（早期償還条項付）リオープン・ジャパン２３０１」が、全体の7割超となる1,047億円の資金を集め、コロナ禍からの観光再生への期待を背景に訪日外国人による国内での消費（インバウンド消費）に関連する企業の株式を中心に投資を行います。

また、2位～4位にかけては、今月も株式以外の比較的リスクの少ない資産に投資するファンドが上位に顔を揃えました。

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