世界同時株安で日本株は過去最大の下落を記録！それでも底堅かったインド株
2024年8月初旬に発生した世界的な株価の暴落は、まだ記憶に新しいでしょう。米国でにわかに景気減速懸念が高まったことや、想定外だった日本銀行の利上げを受けて円高が進行したことなどを背景に、8月5日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は終値ベースで4,400円超の暴落を記録しました。
1987年のブラックマンデー翌日につけた3,836円を超え、過去最大の下落幅となりました。そして、日本のみならず世界的にも株安が連鎖しましたが、他国の市場と比べれば下げが限定的だったのがインド株です。すぐさま反発傾向を示したうえ、2020年3月のコロナショック以降、上昇トレンドが継続しています。
史上最大の下落を記録するまでは凄まじいピッチで上昇したことから、意外と覚えていないかもしれませんが、実は2021〜2022年にかけての日本株は、ほぼ横ばいで推移していました。米国株にしても、2022年は下落基調が続く試練の局面となりました。
インド株はなぜ上がる？
2023年に中国を抜いて世界最大の人口を誇り、新興大国で随一の成長率！
いったいなぜ、インド株は日本株や米国株とは違って、ほぼ一貫した上昇を遂げてきたのでしょうか？中堅証券会社の中でインド関連投資信託の取り扱いがトップクラスのラインアップを誇る内藤証券の投資調査部長はこう説明します。
大きな要因としては、世界最大の人口を有するインドの高い経済成長が挙げられるでしょう。また、海外投資家の関心も中国株からインド株に変化してきています。さらに、インド国内において2005年に1億件程度だった携帯電話契約件数が2015年には10億件を超えるなど、スマートフォンが爆発的に普及したことによって、一般の国民が株式市場にアクセスしやすくなったことも一因と言えるでしょう。
内藤証券投資調査部長田部井美彦
- 出所：世界銀行「World Development Indicators」よりデータ取得、内藤証券作成。
- 出所：世界銀行「World Development Indicators」よりデータ取得、内藤証券作成。
かつてブラジルとロシア、インド、中国、南アフリカはBRICsという呼称で一括にされ、今後の成長が大いに期待される新興大国と位置づけられていました。
その中で特にインドは「世界最大の人口を誇る国」となったばかりか、総人口において若年層が占めるウエートが高く、成長のポテンシャルが非常に高いと言えます。実際、2024年7月に公表されたIMF（国際通貨基金）の経済見通しにおいても、2025年の成長率予測が6.5％とBRICsの中で最も高く、他の新興国と比べても抜きん出ていることがわかります。
経済成長率の比較データ
GDP 2023-2025
2036年夏季オリンピック招致を表明！インフラ整備が急速に進む見通し
このように、今後の成長に対する期待の高さが株価に反映されてきたということがわかります。では、特にどのような分野の飛躍が見込まれているのでしょうか？
まずは、インフラ投資の拡大が期待されています。足元でモディ政権は『メイク・イン・インディア』のスローガンを掲げて国内産業の育成に励んでいますが、道路をはじめとするインフラ整備の遅れがインド経済にとってのボトルネックとなっています。インド政府は、インフラ整備の販促につながりやすい2036年夏季オリンピックの招致を表明しており、今後、政府主導でインフラ投資 が加速することでしょう。この他、スマホの普及に伴ってネット関連企業の高い成長も見込まれそうです。
内藤証券投資調査部長田部井美彦
おそらく多くの日本人にとって、インド企業はあまり馴染みがない存在でしょう。しかしながら、通信・エネルギーを筆頭に複合的な事業を展開するリライアンス・インダストリーズやソフトウェアのタタ・コンサルタンシー・サービシズなど、グローバルに存在感を発揮している企業が少なくありません。
なぜ、内藤証券はインド株に強いのか？
投資情報本部長がその理由について答える！
中国株のエキスパートとして知られてきた内藤証券ですが、序盤でも触れたように最近はインド関連投資信託の品ぞろえにも力を入れています。それだけに、インド株に関する情報提供も充実しているようです。
取り扱い本数が多いことから、当社が独自に作成するレポートだけにとどまらず、様々なアセット会社（投資信託の運用会社）からも情報が寄せられます。このため、当社のお客様は広い視野でインド株に関する情報を収集できます。また、インドに関する知見を深めるため、当社では現地での研修を実施しています。社員が自分自身の目でインドを見て体感することで、実際に肌で感じた情報をお客様に提供できることも当社の強みだと考えています。ちなみに８月現在で多数の社員がインド研修に参加しており、今後もこうした活動を続けていく予定です。
内藤証券投資情報本部長・商品本部長 堀越英樹
内藤証券で取引するメリットとは？
現地の事情がわかりづらいからこそ、相談しながら投資できるのが安心
新NISA（少額投資非課税制度）を通じた投資で特に人気を集めているオールカントリー（オルカン：全世界株式）やS＆P500（米国の株価指数）に連動するインデックスファンドですが、そういった投資対象なら、選ぶのにそれほど悩むことなく、ネット取引で買い付けても特段問題が生じることは少ないと思います。
一方で、インドのように現地の事情をよく知らない国へ投資する場合には、何かと不安を感じたり、質問したいことも出てきたりする可能性が高いです。その点、内藤証券ではネット取引だけでなく、支店やコールセンターを通じた取引も可能なことは投資家にとっては心強いのではないでしょうか。
なぜなら、支店やコールセンターを通じた取引では不明点などを確認しながら取引できるサポート体制が整えられているからです。チャットボット（AIによる回答）のサービスを設ける金融機関が増えているものの、なかなか知りたい情報に辿り着けないケースも珍しくなく、生身の担当者にきちんと答えてもらえるのは非常にありがたいと感じる人も多いのではないでしょうか。
多彩で魅力的な顔ぶれ！内藤証券が取り扱うインド株ファンド
現在、内藤証券で取り扱っているインド関連投資信託は14本（※2024年9月時点）で、具体的には下記のようなラインナップです。インド株全般に幅広く投資するタイプから、インフラ関連のように特定のテーマに的を絞ったタイプまで、多彩な顔ぶれになっています。
内藤証券の投資情報本部長は、インド株関連の投資信託を購入する際の心構えについて、次のようにアドバイスしています。
あくまでも新興国市場への投資であるとの認識が必要です。新興国市場は海外投資家の動向に左右されやすく、想定外の変動に見舞われる可能性もあるでしょう。ただ、現在のインド株が欧米をはじめとする海外投資家から大いに注目されていることも確かです。高い経済成長とともに、株式相場の大きな上昇が期待されています。
内藤証券投資情報本部長・商品本部長 堀越英樹
世界中の株式に幅広く投資できる「オルカン」はリスクとリターンのバランスがとれているだけに、運用の中軸となる存在だと思います。さらなるリターンを期待したい人は、世界の中でも特に高い成長が見込まれる国にフォーカスしたインド株関連の投資信託にも手を広げるのも選択肢の一つとなりそうです。 グローバルな動きに左右されやすい外需主導型とは異なり、インド経済は内需主導型です。内藤証券の投資情報本部長も、「インド株は国際分散投資の観点からも魅力的な市場であり、中長期的なスパンのじっくりと腰を据えたスタンスで臨んでいただきたい。」と話しています。
