New Face紹介　2026年8月

8月の世界株式市場は、月初に高値をつけた後、月半ばにかけてリスク回避の地合いへと転換しました。上旬は前月末の日米金融政策イベント通過を好感し、5日にNYダウが過去最高値を更新しました。しかし、直後に発表された米ISM非製造業景況指数などの経済指標が市場予想を上回ったことでインフレ高止まり懸念が再燃し、米長期金利が急上昇。さらにイラン情勢の緊迫化で原油相場が上昇に転じ、相場の潮目が変わりました。中旬にかけては、米消費者物価指数の下げ渋りや原油高を背景に、企業のコスト増への警戒感が拡大。これまで相場を牽引したAI・半導体株を中心に大規模な利益確定売りが波及し、18日には日経平均株価も急反落するなど、日米で強い調整を余儀なくされました。

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こうした地合いを受け、8月の投資信託の新規設定は、本数が20本（前月比6本減）、設定額は約210億円（同2,028億円減）となり、前月から大幅に減少する結果となりました。新規設定が低調となった背景には、前月に大型案件が集中した反動が大きく、当月はトップの「ニッポン国家成長戦略ファンド」でも設定額が約99億円にとどまるなど、全体を牽引するような突出した大型設定が見られず、小粒のファンドが中心となったことが挙げられます。また、例年8月は夏季休暇シーズンに伴う「夏枯れ相場」で投資家の動意が薄れやすく、新規ファンドの設定を手控えるという季節的な要因が重なったことも、設定額の大幅減に繋がりました。

2026年8月　新規設定分類別比率

個別ファンドの内訳を見ると、首位の「ニッポン国家成長戦略ファンド（約99億円）」に続き、「ＳＢＩ－Ｍａｎ ＡＩインサイト日本株式ファンド（ＡＩ千里眼）」が約36億円で第2位となりました。さらに第4位の「しんきん日本アニメ＆ゲーム関連株式ファンド（アニメ＆ゲームプラス）」などを合わせると、国内株式アクティブ型が新規設定額全体の約77％を占める結果となっています。国内株式市場では、7月に閣議決定された「骨太の方針2026」を受けて高市首相の「国家成長戦略」が本格始動し、政策関連銘柄への物色が活発化しています。投信市場においても、前月に大型設定となった「野村構造変化日本株ファンド」に続き、国家成長戦略や構造改革をテーマとしたファンドへの資金流入が目立ちました。

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8月は株式市場が前月の混乱から落ち着きを取り戻す一方、新規設定ファンドは前月の反動もあり、設定額・本数ともに縮小しました。資金の軸足は、国内株式アクティブ型の大型ファンドを中核としつつ、ＡＩやアニメ・ゲームといった成長分野のテーマ型ファンドへの選別に向かっています。もっとも、日銀の9月利上げ観測が強まる中で長期金利は上昇基調を強めており、9月以降は金利動向を意識した銀行株や金融関連ファンドへの物色シフトなど、商品選別に変化が生じる可能性がある点には注意が必要です。

※新NISA対象は2026年8月末時点

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