電線地中化　東京五輪開催見据え加速化

電線地中化とは、無電柱化を目的に電力線・通信線やその関連施設などを地中に埋設すること。無電柱化は欧州やアジアの主要都市で推進されているが、日本では最も進んでいる東京23区内でも無電柱化率は８%(16年時点)であり、国際都市のなかでも最も立ち遅れているといわれている。

こうした状況を受けて政府は、16年12月に「無電柱化推進法」を施行し、昨年２月には「無電柱化推進計画（案）」を公表した。同案では20年度までの3年間で約1400キロメートルを無電柱化する計画で、都市部の第1次緊急輸送道路やバリアフリー化の必要な特定道路、世界文化遺産周辺の地区を代表する道路などで数値目標を設定した。

また、20年の東京五輪開催に向けて、首都高速中央環状線内側の「センター・コア・エリア」内の幹線道路の無電柱化を完了させるとしている。

国の無電柱化計画に基づき、地方自治体でも計画の策定が進んでおり、東京都では2月に「東京都無電柱化計画」を公表。都道について重点整備地域の拡大などの方針を打ち出している。

一般的に１キロメートルの無電柱化を実施するためには約５億円超が必要とされることや、完成するまでの工期が長いことなどからこれまで遅々として進まなかった電線地中化だが、政府や自治体が本腰を入れ始めたことで、状況は変わりつつある。東京都では事業者と連携して技術開発を進め、整備コストを今後10年間で３分の１削減する方針で、工事方法の研究なども進む。技術開発につれ、関連銘柄の裾野が広がる可能性もあり、今後も注目のテーマといえよう。

三菱ＵＦＪ東京関連オープン（円投資型）（東京ウェイ）、三菱ＵＦＪ東京関連オープン（米ドル投資型）（東京ウェイ）だ。同ファンドの運用方針は「銘柄選択にあたっては、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の経済活性化の恩恵を受けることが期待される「不動産・インフラ」、「消費・サービス」、「交通・物流」、「観光」の４つの投資テーマに着目した銘柄に投資を行います。」となっている。両ファンドとも、レーティングの星は３つとまずまずのパフォーマンスである。

両ファンドとも三菱ＵＦＪ銀行が手数料を2.7％（税抜）と最も低く設定している。

>>三菱ＵＦＪ東京関連オープン（円投資型）（東京ウェイ）の販売会社

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※各社の販売手数料については、一般社団法人投資信託協会「投信総合検索ライブラリー」にてミンカブ・ジ・インフォノイド社が調査

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