マイナンバー　特別定額給付金を機に再脚光

マイナンバーが再び脚光を浴びている。きっかけは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策で政府が国民１人につき一律10万円を配る特別定額給付金の申請方法について、郵送での手続きのほか、マイナンバーカードを持っていればオンライン申請することができる仕組みとなっていることだ。

マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての人（外国人も含む）が持つ12ケタの番号のこと。一方、個人の申請によって交付されるのがマイナンバーカードで、カードのおもて面に本人の顔写真と氏名、住所、生年月日、性別が記載されていることから本人確認のための身分証明書として利用することが可能。裏面にはマイナンバーが記載され、ＩＣチップ内に電子的に個人を認証する機能を搭載している。民間事業者も含めさまざまなサービスに活用することができ、例えばコンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるほか、確定申告などの行政機関に対する電子申請などに利用できる。

ただ、カードの申請・受け取りに手間がかかるうえ、その割に保有のメリットが少ないことから普及は進んでおらず、2020年５月１日時点の全国普及率は16.4％にとどまっている。こうしたなか、総務省は普及を促進するためキャッシュレス決済事業者と連携し、20年９月から21年３月末までの期間限定でマイナンバーカードの保有者を対象に決済サービスの利用額に応じてポイントを付与するマイナポイント事業を実施する予定だ。

また、高市早苗総務相は５月22日の閣議後の会見で、マイナンバーと金融機関の預貯金口座との紐付けの義務化について「次期通常国会に向けて検討を進めたい」と述べ、法整備への意欲を示している。

キャッシュレス決済に着目したファンドの中で注目したいのは、グローバル新世代関連株式ファンド（ミレニアルズ）と世界ｅコマース関連株式オープン（みらい生活）（いずれもＡＭ－Ｏｎｅ）だ。

グローバル新世代関連株式ファンド（ミレニアルズ）の投資方針は、ミレニアルズ投資テーマの関連市場の成長の恩恵を受ける企業のうち、競争優位性およびその持続可能性、経営陣の質の評価に基づき選定した質の高い銘柄群の中から、市場価格が理論価格より割安と判断される銘柄を中心に投資するというものだ。ミレニアルズとは、1980年～90年代に生まれた世代を指す。その特徴は、「デジタル世代」（情報技術）、「堅実な消費」（スマート消費）、「新しい価値観」（ウエルネス）の３つだ。東北銀行、東邦銀行、池田泉州銀行、ＳＢＩ証券、楽天証券、みずほ証券、とうほう証券の7社で取り扱われている。

世界ｅコマース関連株式オープン（みらい生活）　の投資方針は、eコマース（電子商取引）等の新たな消費関連サービスから恩恵を受けると判断される次世代の消費関連企業の中から、投資銘柄を選定する、というものだ。取扱金融機関は35社となっている。

>>世界ｅコマース関連株式オープン（みらい生活）の販売会社

両ファンドともここ1年のレーティングは星4つと、高パフォーマンスだ。

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