消費増税契機に普及拡大が期待されるキャッシュレス決済

10月１日の消費増税の引き上げが目前に迫ってきた。政府は消費増税による景気減速を避けるために「軽減税率」を導入するとともに、2020年６月まで中小店で買い物をし、キャッシュレス決済をした消費者にはポイントを還元する。10月１日の当初からポイント還元に参加する店舗は約60万店に達するともみられている。還元率は一般の中小企業の買い物で５％、コンビニエンスストアなどフランチャイズチェーン（ＦＣ）に加盟する中小企業では２％だ。

日本のキャッシュレス決済の比率は現在の20％程度を25年までに40％に引き上げる目標が掲げられている。このキャッシュレス比率の拡大に向け、消費増税時のポイント還元は大きな起爆剤になることが期待されている。

キャッシュレス市場の取り込みを狙って、ソフトバンクグループ（9984）とヤフー（4689）はスマホ決済アプリ「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」のサービスを昨年秋に開始したほか、ＬＩＮＥ（3938）による「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」や楽天（4755）による「楽天ペイ」、メルカリ（4385）による「メルペイ」など決済サービスが活発化している。

特に、株式市場で注目度が高いのはキャッシュレス決済を裏方として支える関連企業だ。ＧＭＯペイメントゲートウェイ（3769）は電子商取引（ＥＣ）業者に決済処理サービスの提供で豊富な実績を持つ。また、ウェルネット（2428）は、コンビニなどの決済代行大手で代金決済や携帯認証ソリューションの開発・提供を手掛けている。

システムインテグレーター大手のＴＩＳ（3626）や日本ユニシス（8056）などへの恩恵も期待されている。インテリジェントウェイブ（4847）やジャストプランニング（4287）も関連銘柄として注目される。また、キャッシュレスに対応したレジスターへの需要で東芝テック（6588）なども投資家の関心を集めている。

上記にあげた銘柄を多く組み入れているのが、『ＳＢＩ日本・アジアフィンテック株式ファンド』だ。このファンドはレーティングが星4つとこれまでの成績も良い。ＳＢＩ証券、楽天証券、カブドットコム証券、マネックス証券、松井証券、岡三オンライン証券といったネット専業証券を始めＳＭＢＣ日興証券、東海東京証券など、10の金融機関で取り扱われている。手数料はいずれで購入しても同じだ。

>>ＳＢＩ日本・アジアフィンテック株式ファンドの販売会社

>>ＳＢＩ日本・アジアフィンテック株式ファンドの組入銘柄

※各社の販売手数料については、一般社団法人投資信託協会「投信総合検索ライブラリー」にてミンカブ・ジ・インフォノイド社が調査

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