洋上風力発電　グリーン成長戦略の柱に

株式市場で洋上風力発電への注目度が高まっている。政府は2050年に温暖化ガス排出の実質ゼロを目指す方針を示した。この目標達成に向け、昨年12月に経済と環境の好循環を生み出す「グリーン成長戦略」を発表。再生可能エネルギーを50年の主力電源に位置づけ、発電量の50～60％を同エネルギーで賄うことを目標としたが、同成長戦略のなかで電気自動車（ＥＶ）など電動車の導入とともに柱に掲げられたのが、洋上風力発電の推進だ。

同戦略では、洋上風力発電は40年までに最大4500万キロワットの導入を目指す方針が示された。これは原子力発電45基分に相当するものだ。洋上風力発電は、四方を海に囲まれた日本に適した再生可能エネルギーとの見方もある。洋上風力発電の開発を後押しする「海洋再生可能エネルギー発電利用促進法」が18年に成立。洋上風力の設置に適した促進区域を定め、発電事業者が海域を占有できる期間を最長30年間まで延長したことなどが、追い風となっている。

関連銘柄では、レノバ（9519）は東北電力（9506）などと共同出資し、秋田県の由利本荘市沖で洋上風力発電プロジェクトを進めている。日立造船（7004）は福岡県北九州市沖の風力発電関連などでの納入実績を持つ。また、Ｊパワー（9513）は、秋田県沖の洋上風力発電事業開発に向けノルウェーの石油大手エクイノールなどとコンソーシアムを組成している。海上土木最大手の五洋建設（1893）は鹿島（1812）などと共同で、洋上風力発電の風車を建設する専用船「ＳＥＰ船」を建造している。清水建設（1803）や大林組（1802）も同ＳＥＰ船の建造を進めている。洋上風力発電の部品などでは、日本精工（6471）やＮＴＮ（6472）が軸受を扱っているほか、駒井ハルテック（5915）は風車を手掛けている。

エネルギー関連ファンドの中で注目したいのは、日本エネルギー関連株式オープン（プロジェクトＥ）（三菱ＵＦＪ国際）だ。このファンドは、世界のエネルギー情勢の変化を事業機会として捉え、これに対応することで収益拡大が期待される日本企業に投資をする。

りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行で取り扱われている。

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