“民泊”に関連する旅行関連ファンド

「民泊」とは、旅行者などに対して戸建て住宅やマンションなどの一部または全部を使って宿泊サービスを提供すること。インターネットを通じて、空き家や空き室を利用者に有償で提供する民泊のマーケットは世界的に急拡大しており、投資家の高い関心を集めている。

日本では2020年に予定されている東京五輪に向け、海外旅行者向けの宿泊施設への需要が急拡大することが予想されており、民泊はこの宿泊施設不足の解消に向けた「切り札」として期待されている。

そんななか、この民泊ビジネスのルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が、６月15日に施行された。これに伴い、グレーな部分も少なくなかった民泊ビジネスが解禁されることになる。一部からは、国内の民泊の市場規模は20年には2000億円と17年から３年程度で２．４倍になるとの予測も出ている。

この東京五輪に絡んだインバウンド需要の拡大を視野に、民泊関連事業に参入する企業が相次いでいる。例えば、不動産情報検索サイト「ホームズ」を運営するＬＩＦＵＬＬ（2120）は楽天（4755）と共同で「楽天ライフルステイ」を設立するなど積極的な民泊関連事業を行っている。また、ＴＡＴＥＲＵ（1435）は、民泊事業を運営する子会社「ＴＡＴＥＲＵ　ｂｎｂ」を展開している。これから、民泊市場を巡る動きは一段と活発化する見込みであり注目を集めそうだ。

投資信託でも旅行をテーマとしたものがある。野村サービス関連株ファンド（もてなしの心）、野村サービス関連株ファンド（米ドルコース）（もてなしの心（米ドルコース））、世界ツーリズム株式ファンド（世界の旅）の3本ある。

野村サービス関連株ファンド（もてなしの心）、野村サービス関連株ファンド（米ドルコース）（もてなしの心（米ドルコース））の運用方針は、わが国のおもてなし関連企業投資対象にするというものだ。「おもてなし関連企業」とは、世界で高く評価される日本独自のサービスや高品質の製品を国内外のユーザーに提供する企業のことを指す。

野村サービス関連株ファンド（もてなしの心）は14の金融機関で取り扱われており、三菱ＵＦＪ信託銀行が手数料を2.0％（税抜）と、最も低い設定にしている。野村サービス関連株ファンド（米ドルコース）（もてなしの心（米ドルコース））は7の金融機関で取り扱われており、いずれの金融機関でも手数料は上限の3.0％（税抜）となっている。

世界ツーリズム株式ファンド（世界の旅）は、世界各国・地域の取引所に上場している旅行関連企業が発行する株式に投資するという運用方針である。5つの金融機関で取り扱われているが、こちらも手数料はいずれも上限の3.0％（税抜）と差はない。

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