NFT　デジタル資産の革命児登場

ＮＦＴ（Non- Fungible Token）は非代替性トークンと訳される、偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータのこと。今年3月に世界最大のオークション「クリスティーズ」で、デジタルアート作家ビープルによる作品が6934万ドル（約75億円）で落札されたほか、米ツイッターの創業者であるジャック・ドーシーＣＥＯ（最高経営責任者）の初ツイートが約291万ドル（約 3 億1000 万円）で落札されるなど、デジタルアートの高額落札に関する話題が相次いだが、ブロックチェーン技術を用いてこうしたデジタルアート・コンテンツに「唯一無二」の価値を与えているのがＮＦＴである。
 

ＮＦＴは透明性が高いうえ、改ざんやコピーが難しく、誰が買ったかなどの履歴も記録される。発行されたコンテンツはマーケットプレイスで自由に売買され、購入者は転売も可能となる。

ＮＦＴの取り引きは2017～18年ごろから徐々に広まり、現在では会員権や不動産の所有権証明、著作権やアートの分野の2次流通で広がり、有名なところでは米プロバスケットボールリーグ（ＮＢＡ）のトレーディングカードのデジタル版ともいえる「ＮＢＡトップショット」などが知られている。それ以外にも画像、映像、音楽、ゲーム、テキストまで、あらゆる種類のデジタルコンテンツに活用できることから、今後活躍する場は一段と広がる可能性が高い。
 

日本ではマネックスグループ（8698）が3月、仮想通貨取引所を運営する子会社コインチェックが、ブロックチェーンゲームで利用可能なＮＦＴを仮想通貨と簡単に交換できるマーケットプレイスの提供を開始すると発表。メルカリ（4385）もブロックチェーン事業を手掛ける子会社を設立し参入を表明した。ＮＦＴを売買する国内市場の整備も加速するとみられ、関連企業のビジネスチャンスは広がりそうだ。

ブロックチェーンに着目したファンドは、テーマレバレッジブロックチェーン２倍（大和）、インベスコ世界ブロックチェーン株式ファンド（世カエル）（インベスコ）、インベスコ世界ブロックチェーン株式ファンド（予想分配金提示型）（世カエル）（インベスコ）、ＳＢＩ中国テクノロジー株ファンド（SBI）の4本ある。

この中でおすすめはインベスコ世界ブロックチェーン株式ファンド（世カエル）（インベスコ）だ。レーティングは星５つと最高評価を得ている。取り扱い会社は15社だ。

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このファンドはブロックチェーンを活用して新たなサービス・仕組みを作り出している、もしくは作り出すと期待される企業に投資をする。

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