地熱発電　規制緩和で熱気高まる

「脱炭素社会」の実現に向けた取り組みが世界的に加速するなか、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーへの関心が高まっているが、その一つである「地熱発電」にも今後の普及拡大に向けた期待が高まっている。

河野太郎規制改革相は６月１日、政府の規制改革推進会議の答申とりまとめに合わせて、大臣直轄チームによる2050年カーボンニュートラルの実現に向けた、再生可能エネルギーなどに関する規制について報告した。これによると、これまで原則として認められなかった国立・国定公園など自然公園内の地熱開発に関する考え方を開発の加速化に貢献するよう転換し、地熱発電施設を30年に倍増する目標を掲げている。今後、具体的な実施計画がまとめられる方針だ。

地熱発電は、再生可能エネルギーのなかでも、風力や太陽光のように天候によって発電量が変動することがない。また、日本は世界有数の火山国であり、地熱発電の潜在的な発電能力は2300万キロワット強と米国やインドネシアに次いで世界３位の規模があるといわれている。にもかかわらず、国内の地熱発電設備容量は20年時点で50万キロワット強と大型の原発１基にも満たない水準で、ここ10年ほどはほぼ横ばいとなっている。油田と同じで掘ってみないと正確な資源量がわからないという事業リスクの高さに加えて、適地の多くが国立・国定公園内にあり、「自然公園法」によって開発が困難であったことなども理由として挙げられていた。

ただ今後、実施計画がまとめられれば、開発が促進される可能性が高い。地熱発電の開発や運営を行う企業が注目されるほか、日本が世界的にも強い地熱発電の心臓部といわれる地熱発電用タービンを手掛ける企業などが注目されよう。

 

再生可能エネルギーに着目したファンドで注目したいのは、クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（資産成長型）（みらいＥａｒｔｈ成長型）（大和）だ。このファンドは、クリーンテック関連企業の株式およびグリーンボンドに投資する。クリーンテック関連企業とは、環境にやさしい輸送手段の利用、代替エネルギーへの移行、より健康的な食生活と持続可能な食糧供給の実現、水資源の保全や再利用、廃棄物削減などを促す活動を事業の中心に据える企業をいう。

りそな銀行と埼玉りそな銀行で取り扱われている。

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