蓄電池　脱炭素社会実現に向けた“陰の主役”

菅義偉首相は2020 年10 月、温室効果ガスの排出量を50 年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を達成することを宣言した。脱炭素社会を実現するためには再生可能エネルギーや電気自動車（ＥＶ）の活用が不可欠となるが、そこで必要となるのが電力を蓄えて必要な時に放出できる蓄電池だ。

政府は20 年12 月に「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、そのなかで洋上風力産業などと並んで蓄電池産業を重点分野として位置づけた。成長戦略の前提として50 年の電力需要を現状比30 ～ 50％増の約１兆3000 億～１兆5000 億キロワット時とし、発電量の50 ～60％を太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスといった再生エネで賄うとしているが、天候や風向きなどの条件で発電量が変動する太陽光や風力発電の大量導入は電力需給バランスの維持を難しくするため、その調整機能を担う蓄電池の導入拡大が欠かせない。また、家庭用蓄電池の国内市場規模が容量ベースで世界最大に成長する一方、日本企業のシェアが約３割にとどまっていることから、成長戦略では太陽光併設型の家庭用蓄電池にも注力する姿勢をみせている。

加えて、蓄電池はＥＶの普及を図るうえでもカギを握る。ＥＶにはハイブリッド車の50 ～ 100 倍程度、プラグインハイブリッド車には10 ～ 20 倍程度の容量の蓄電池がそれぞれ搭載され、自動車をはじめとしたモビリティの電動化を進めるには、蓄電池の確保とサプライチェーンの安定化が重要な課題となる。こうしたなか、政府は３０年までのできるだけ早期に、ＥＶとガソリン車の経済性が同等となる車載用の電池パック価格１万円／キロワット時以下を目指すとしている。

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