脱プラスチック　レジ袋有料化で意識改革

近年、廃棄プラスチック問題が深刻化している。環境省の資料によれば、海に流れ出したプラスチックごみは世界規模でみると毎年約800万トンに上るという。世界的に脱プラスチックの流れが加速するなか、国内では今年７月からプラスチック製のレジ袋が有料化される。レジ袋の国内年間消費量は約300億枚、国民１人当たり年間約300枚が使用されているといわれ、政府は有料化によって国民のプラスチックごみに対する意識改革につなげたい考えだ。

レジ袋が有料化される事業者は、プラスチック製買い物袋を扱うすべての小売店で、主な業種が小売業ではない事業者（製造業やサービス業）であっても事業の一部として小売業を行っている場合は制度に含まれる。有料化の対象となる買い物袋は、持ち手のついたプラスチック製のもの。紙袋や布袋、持ち手のない袋のほか、プラスチックフイルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの、海洋生分解性プラスチックの配合率が100％のもの、バイオマス素材の配合率が25％以上のものは対象外となる。また、価格設定については事業者がそれぞれ設定することになっているが、１枚当たり１円以上とすることが求められている。

足もとでは前倒しで動く企業が出てきており、ドラッグストア大手のウエルシアホールディングス（3141）は４月１日からバイオマス素材30％を配合したレジ袋の有料提供を開始。丸井グループ（8252）は６月１日から有料の紙製ショッピングバッグに切り替える予定だ。こうした動きは制度の対象外となる素材や製品を手掛ける企業の追い風となりそうで、生分解性ポリマーを展開するカネカ（4118）、紙袋などを販売するスーパーバッグ（3945）、エコバッグを取り扱うトランザクション（7818）などに注目したい。

ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったものだ。社会や環境を意識した投資は、同時に財務リターンも高く、また投資リスクが小さいという考え方に基づき、運用されている。

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