春の値上げラッシュに低価格で貢献

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この春、食料品など生活必需品の値上げが相次いでいる。３月には、さば缶詰、アイスクリーム、冷凍食品の値上げが既に実施された。４月からは、牛乳、ヨーグルト、プリンの価格が引き上げられ、５月にはペットボトル飲料、６月からは即席めんなどの値上げも予定されている。10 月１日には消費税率の引き上げも予定されており、節約志向など国民の生活防衛意識が一段と高まることが予想される。

生活防衛関連銘柄としては、食料品、日用品、外食など日常生活に欠かすことのできない商品やサービスをリーズナブルな価格で提供する企業が対象となる。まず注目したいのは、総合ディスカウント店ドン・キホーテを展開しているパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）だ。今年１月に総合スーパーのユニーを子会社化。２月１日には社名を変更し、日本国内での多彩な店舗展開だけでなく、国際競争力を持った新たな流通グループを目指す。

外食産業では、2019 年 12 月期に「バリュー」と「未来型店舗体験」に注力することで、直営店舗とフランチャイズ店舗を合わせた全店売上高で2001 年の上場以来最高となる 5510億円を目指す日本マクドナルドホールディングス（2702）、中華料理とつまみの「熱烈中華食堂日高屋」が主力のハイデイ日高（7611）がある。

更に小売店では、100 円ショップチェーン大手で若年層の取り込みに注力しているキャンドゥ（2698）、もともと作業服、関連用品の専門チェーンで、最近は作業服以外の衣料品を増やした店舗「ワークマンプラス」の出店を加速しているワークマン（7564）、生鮮食料品などで地域密着型のストアづくりに取り組む食品スーパーのベルク（9974）、家電、家具、雑貨など総合リユースを主体としたトレジャー・ファクトリー（3093）にも注目したい。

(上位10銘柄)

株式テーマ情報：『生活防衛』