ドローン　レベル４解禁で利活用の範囲拡大

改正航空法が2022年12月5日に施行され、ドローン（無人航空機）を有人地帯で目視せずに飛ばせる「レベル4」が解禁された。これまでは操縦者の目視できる範囲内や、無人地帯での飛行を前提としたレベル1～3が認められていたが、レベル4の飛行が可能になったことで利活用の範囲が広がり、ドローンビジネスへの関心が一段と高まっている。

レベル4の飛行が可能になったのは、「機体認証」（強度、構造及び性能について検査を行い、機体の安全性を確保する認証制度）、「無人航空機操縦者技能証明」（ドローンを飛行させるために必要な知識・能力を持っていることを証明する資格制度）、「運航ルール」（ドローンを飛行させるために必要な運航に係る各種制度）が5日から施行されたため。これはドローンを住宅地など人がいる上空で飛行することができるように安全性を担保するもので、新たな空の道が開かれることになる。

具体的には、市街地や山間部・離島への医薬品や食料品などの配送、スタジアムでのスポーツ中継や写真・映像撮影のための空撮、災害時の救助活動や救援物資の輸送、イベント施設や広域施設の警備などでの活用が想定される。

足もとではレベル4の解禁を受けた企業の動きが相次いでおり、ＡＣＳＬ（6232）はドローンの型式認証制度において、第一種型式認証申請を実施。審査対象は物流用ドローンで、これが交付されるとレベル4の飛行が可能になり、より利活用の場面が拡大することが見込まれる。また、ＡＣＳＬ、日本郵政（6178）傘下の日本郵便、日本郵政キャピタルは、レベル4での運用を前提として開発中の物流専用国産ドローンの概要を公開。フューチャーベンチャーキャピタル（8462）は自社が運営するファンドを通じて、レベル4時代に適合する機体を開発するイームズロボティクス（福島県南相馬市）に投資を実行した。

ドローンをテーマとするファンドとしてはｅＭＡＸＩＳ Ｎｅｏドローン（三菱ＵＦＪ国際）がある。このファンドは主として、米国の金融商品取引所に上場している、日本を含む世界各国のドローン関連企業の株式等に投資を行う。組入銘柄にはボーイング（BA）、ロッキード マーチン（LMT）、テクストロン（TXT）が上位に入っている。

このファンドを取り扱っている金融機関としては、ＳＢＩ証券や楽天証券などのネット証券や三菱ＵＦＪ銀行など12の金融機関で取り扱われている。

≫ｅＭＡＸＩＳ Ｎｅｏドローンの販売会社

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