日本の成長力取り戻す国家的プロジェクト

注目テーマ：働き方改革

少子高齢化が進むなか、日本の成長キャパシティーが失われないように安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」。それを実現させるための取り組みとして「働き方改革」が注目されている。我が国の労働生産性は先進国のなかでもその水準の低さが際立っている。いかにして水準を引き上げるか、この重要課題をクリアするための手段が働き方改革と言い換えてもよい。

安倍首相は 2016 年９月、内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設け改革に向けた第一歩を踏み出し、2018 年６月には「働き方改革法」が成立、そして2019年４月から同法の適用が開始される。時間外労働の上限規制導入などによる長時間労働の改善や勤務間インターバル制度の導入、高度プロフェッショナル制度の創設、更に正規雇用、非正規雇用など雇用形態にかかわらず「同一労働同一賃金」を謳っている。また、非正規の格差改善によって女性や高齢者の活躍を促す環境を整備することも重要なポイントだ。

この働き方改革は、日本企業全般にとって経営の大きなパラダイムシフトにつながると同時に、人材サービスを主要業務とする企業にとっては、収益機会をもたらす新たな時代の潮流となっていくことは間違いない。

株式市場でも投資家の視線は熱い。総合人材サービス最大手リクルートホールディングス（6098）や人材派遣トップのパーソルホールディングス（2181）、製造業向け派遣に強いＵＴグループ（2146）、人事コンサルで高実績を誇るリンクアンドモチベーション（2170）、求人情報サイトを展開するディップ（2379）、短期人材紹介と給与計算事務代行のフルキャストホールディングス（4848）など、数多くの関連有力株がひしめく。