運用会社レポートピックアップ（9月6日～9月12日）

・日本株優位の展開は今後も続くのか？

野村アセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　5日の東京株式相場では、TOPIXが3営業日連続でバブル後の高値を更新し、TOPIXと日経平均株価は5月22日以来となる7営業日続伸と強い動きとなりました。

・中国経済減速の背景と今後の焦点

三井住友DS​​アセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　中国では、先月発表された7月分の主要経済指標が市場予想を下回るなど、循環的な景気のモメンタムの鈍化が続いています。この背景には、中国経済の成長をさせてきた不動産市場の冷え込みがあると思われます。

・J-REITの決算状況

大和アセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　2023年8月に2023年6月期決算を発表したJ-REITの8銘柄のうち、半年前の決算発表時の会社予想に対して、4銘柄が上振れ、4銘柄が横ばいの着地となりました。

・マーケットフォーカス（アジア市場）2023年9月号

三井住友トラスト・アセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　8月のアジア株式は多くが下落。中国の景気減速懸念、不動産最大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）の経営不安などを背景にリスク回避機運が高まりました。

・グローバル・リート・マンスリー（2023年9月号）

三菱UFJ国際投信

運用会社のファンド一覧

　8月のS&P先進国リート指数は前月比▲2.4％と下落しました。地域別では米国や香港等がマイナスとなり、セクター別ではホテルや小売等が軟調でした。

・短期的に米企業景況感の動向が注目される

アセットマネジメントOne

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　6日に発表された8月の米ISM非製造業景気指数は市場予想に反し、2カ月ぶりに上昇しました。水準は今年2月以来、半年ぶりの高さとなりました。

・コロナ禍以降での勝ち組は、日本株？

三井住友トラスト・アセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　2023年春からは、日本株が大幅に上昇しました。TOPIXは9月6日、4営業日連続でバブル後の高値を更新し、コロナ禍以降の騰落率がS&P500指数を上回りました。

・米失業保険関連指数は良好も、今後に注視が必要

アセットマネジメントOne

運用会社のファンド一覧

　9月2日終了週の米新規失業保険申請件数は市場予想を下回り、6か月半ぶりの低さでした。8月26日終了週の失業保険継続受給者数は6週間ぶりの低水準。祝日を前に影響を受けた可能性との指摘もあります。

・警戒領域に入りつつある円相場の行方は？

野村アセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　足元の米ドル円相場は米日の実質金利（10年）差に連動する傾向を強めており、米長期金利の上昇を背景に米日実質金利差が再び高水準に拡大していることが、対米ドルでの円安につながっています。

・「資産コストや株価を意識した経営」に向けた取組み状況

日興アセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　今年3月、東京証券取引所は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、全ての上場企業、特に「PBR１倍割れ」の企業に対し、現状分析、計画策定・開示、取組みの実行を要請しました。

・ちょっと注意したい、最近の日銀のコメント

ピクテ・ジャパン

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　数字の上では2％を超えるインフレ率でも、デフレ対応で導入したマイナス金利は、解除がこれまでも見送られてきました。ただし、最近の日銀のコメントには変化の兆しもみられます。

・国内株式見通し

明治安田アセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　企業業績については、依然として円安水準が続いていることに加えて、中国から日本への団体旅行の解禁による訪日外国人観光客のさらなる消費拡大、賃上げやコロナ禍での過剰貯蓄を背景とした内需押上げから、堅調に推移するとみています。

・植田総裁発言に市場は金融政策の早期正常化を意識～その真意を探る

三井住友DSアセットマネジメント

運用会社のファンド一覧

　読売新聞は9月6日に日銀の植田和男総裁への単独インタビューを行い、その内容を9月9日に報じました。植田総裁はインタビューで、物価目標が達成安納との判断なら、マイナス金利は解除すると述べました。

・9月の日米金融政策会合の見通し

SBI岡三アセットマネジメント

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　9月のFOMCでは利上げは見送られると予想します。ただ、景気減速が明確に確認できないことから、利上げ姿勢は据え置かれ、「24年の利下げ幅は限定的」というメッセージが強化されるでしょう。

・日本の金融政策と長期金利の見通し

T＆Dアセットマネジメント

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　足許時点の筆者のに通しに過ぎないが、①2024年1月にマイナス金利解除と長短金利操作の若干の変更②その後、2024年7月に長短金利操作の撤廃といったタイムラインを予想しています。