サイバーセキュリティ　ＩｏＴ時代到来と国家安保で必須テーマ

世界的にあらゆるものをネット接続するＩｏＴ社会の到来が本格化する兆しにある。スマートフォンやパソコンなど情報端末に限らず、自動車や白物家電などエレクトロニクスの範疇にあるものすべてがオンライン化された場合、我々のリアルな日常空間においてもサイバー攻撃にさらされる危険性はケタ違いに高まる。また、今や国際間でも政府へのサイバー攻撃が頻発化しており、文字通り“デジタル戦争”が繰り広げられている状況だ。

サイバー犯罪の被害金額は、世界ベースで2021年には６兆ドル規模に膨らむという驚愕の試算もあり、国家安全保障の観点からも、サイバーセキュリティは重要かつ喫緊に取り組むべきテーマとなっている。

日本では12月５日の参院本会議で、官民の連携強化でサイバー攻撃への対応を図ることを主眼とした改正サイバーセキュリティ基本法が可決・成立した。同法はサイバー攻撃の脅威が高まるなか、2020年の東京五輪開催を念頭に置き、万全な形で対処できるように体制を整えることが目的。情報共有を図るとともに、必要な対策について政府機関やインフラ事業者、有識者で協議を行う「サイバーセキュリティ協議会」の創設を柱としている。

最近、政府は中国通信機器大手メーカーのファーウェイやＺＴＥの製品を排除する方針を明らかにしたが、これについてはサイバーセキュリティの観点から国際ルールに則った整合的な形で実施する姿勢を示している。一方、国内企業はその過半数がサイバーセキュリティの事故を想定した訓練を全くしていないという調査結果もあり、システム、人材両面から今後は国を挙げてのインフラ強化が急務となる。株式市場でもサイバー攻撃対応でビジネスチャンスを広げる関連銘柄群は、一段と関心を集めることになろう。

セキュリティ関連のファンドとしては、8本のファンドがある。その中でもサイバーセキュリティをメインテーマとしているファンドが、『サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）』と『サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）』だ。『サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）』は48の金融機関で取り扱われている。この中で手数料を低く設定しているのは、愛知銀行とめぶき証券だ。2.5％（税抜）としている。

※各社の販売手数料については、一般社団法人投資信託協会「投信総合検索ライブラリー」にてミンカブ・ジ・インフォノイド社が調査

愛知銀行は、愛知地盤の第２地銀で県内２位。中小企業向けが主力。堅実経営に定評がある。106の店舗を有しており、内98店舗が愛知県内にある。

めぶき証券は傘下に足利銀行、常陽銀行を持つ、めぶきフィナンシャルホールディングスの子会社である。旧社名は常陽証券で、2017年4月に商号を変更。茨城県に6つの支店を持っている。

【関連記事】

❏「サイバーセキュリティ株式オープン」が３位に　　　年間リターンランキング（４月）

❏メガトレンドが支えるピクテのテーマ株式運用戦略

❏顔認証：東京五輪を守る重要基盤