無人店舗　人手不足解消の決定版

さまざまな業界で問題となっている人手不足だが、特に深刻とされているのが小売業界だ。小売業界は営業時間が長いケースが多く、また「土日に休めない」「賃金が安い」「社会的な評価が低い」などの声も聞かれ、人手不足が常態化。一部では求人難や人件費の高騰などによる倒産も起こっており、その早期の解決が求められている。これに対して、外国人やシニア世代の雇用といった対策と並んで省人化が進められており、その一環として注目されているのが「無人店舗」だ。

無人店舗とは、一部のスーパーマーケットなどで見られるような「レジの無人化」「セルフサービス化」などから一歩進み、商品の補充など管理業務以外は無人で運営される店舗のこと。主に入店時の認証システムと、退店時の決済システムでそれぞれ管理されている。現在はまだ実験的に運営されているケースが多いが、人手不足解消の決定打として実用化に向けた取り組みが進められており、ローソン（2651）では今年８月から横浜市内の一部店舗で深夜に売り場従業員を配置しない実証実験を開始した。このケースでは、深夜になると店は施錠され、利用客はスマートフォンアプリや顔認証で入店し、代金は店内のセルフレジやアプリを利用して支払うようになっている。

無人店舗では人工知能（ＡＩ）の活用によりカメラ映像で商品を認識して決済を進め、レジそのものをなくすことまで進んでいる。また、ＮＴＴデータ（9613）が９月から始めた実証実験では、専用アプリによるＱＲコードで入店し、約40台のカメラによる人物認識でＱＲコードと来店客を紐づけ。最後に重量センサーを設置した商品棚から商品を取ると個別にスキャンすることなく店に出るだけでクレジットカードで精算する仕組みになっている。各企業がそれぞれのプロセスで無人店舗につながる新しい取り組みを進めており、今後の進捗が楽しみな分野といえよう。

「無人店舗」に最も関連度が高い銘柄は、サトーＨＤ（6287）だ。同銘柄を最も多く組み入れているファンドは、ひふみプラス、次いでみのりの投信だ。

ひふみプラスは現在76の金融機関で取り扱われている。上限手数料は3.0％（税抜）だが、多くの金融機関が手数料を0％にしている。

>>ひふみ投信の販売会社

一方、みのりの投信は4つの金融機関で取り扱われている。この中で、楽天証券と北國銀行では手数料が0％だ。

>>みのりの投信の販売会社

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