教育ＩＣＴ　経済対策に絡み急浮上

株式市場で教育ＩＣＴ（情報通信技術）への関心が高まっている。12 月５日に閣議決定された総合経済対策は26 兆円と大型の事業規模となる見込み。なかでも市場の高い関心を集めたのが、教育関連への投資だ。「Society5.0 を担う人材投資」が打ち出され、義務教育段階では「23 年度までに全学年の児童生徒がそれぞれ端末を持つ」ことが表明された。

これに伴い、小中学校の生徒１人に対して１台のパソコンを使える環境が整えられることとなった。23 年度までに5000 億円程度の総事業費が見込まれている。この経済対策により、教育現場でのＩＴ投資が一気に進むことが期待されている。こうしたなかマーケットでは教育ＩＣＴ関連株がテーマに急浮上している。その代表銘柄となったのが内田洋行（8057）だ。オフィス家具や学校向け商品・サービスを手掛ける同社の株価は急騰している。同社の子会社で校務支援システムを提供しているウチダエスコ（4699）にも買いが入り、株価は大幅高となった。
 

小中学生へのパソコン配布でデジタル教材の普及が加速することは間違いない。教育ＩＣＴ事業を主力とし、デジタル教科書などを手掛けるチエル（3933）やすららネット（3998）は株式市場で高い関心を集めている。
また、テクノホライゾン・ホールディングス（6629）は子会社が学校・教育機関に教育ＩＣＴ機器や防犯・監視カメラなどで実績を持っている。学研ホールディングス（9470）もデジタル教科書などを手掛けている。更に、小中学校へのパソコン導入で法人向けにパソコン販売を手掛けるハイパー（3054） やダイワボウホールディングス（3107）などへの追い風となることが期待されている。

教育ICT関連のファンドとしては、エドテック・オープン（大和）、ｉＦｒｅｅＡｃｔｉｖｅ エドテック（大和）、アムンディ・次世代教育関連ファンド（みらいエデュケーション）（アムンディ）の3本がある。

エドテック・オープン（大和）はみずほ信託銀行のみでの取扱だが、ｉＦｒｅｅＡｃｔｉｖｅ エドテック（大和）は12社、アムンディ・次世代教育関連ファンド（みらいエデュケーション）（アムンディ）は3社で取り扱われている。

ｉＦｒｅｅＡｃｔｉｖｅ エドテック（大和）の運用方針は「テーマに関連すると考えられる企業を投資対象銘柄とし、投資対象銘柄の中から、テーマ関連事業の売上高やテーマ関連事業売上高の総売上高に占める比率の見通し等を勘案し、10～20銘柄程度を組入銘柄として選定する」というもの。iFreeは、「低水準の運用管理費用」と「豊富な商品ラインアップ」が特徴のシンプルなインデックスファンドシリーズ。

アムンディ・次世代教育関連ファンド（みらいエデュケーション）（アムンディ）の運用方針は、「教育エコシステムの発展で成長が期待される3つの投資テーマ（教育プロバイダー、教育ツール、教育サービス）に関連する企業群から、ＥＳＧに関するアムンディおよび外部評価機関による評価が低い企業を除外したものを投資ユニバースとする」というもの。関西みらい銀行が手数料を2.0%（税抜）と最も低い設定としている。

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