幼保無償化がスタートで注目される教育関連ファンドとは

10月１日からの消費税増税にあわせて、幼児教育・保育の無償化がスタートした。これは幼稚園や保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳までの子どもの利用料が無料になる制度で、０歳から２歳の子どもについても住民税が非課税の世帯は無償化の対象となる。また、その他の施設やサービスも、上限が定められたうえで制度の対象となっており、幼稚園の預かり保育では月１万1300円、認可外保育園やベビーシッターは３歳から５歳が月３万7000円、０歳から２歳までの住民税非課税世帯は月４万2000円を上限に、それぞれ補助を受けることができる。

今回の無償化は、消費増税分の一部を財源とし、子育て世代の経済的負担を軽減することで少子化対策につなげる狙いがあり、全世代型社会保障への転換を掲げる安倍政権の看板政策のひとつとなっている。厚生労働省によると、2018年に生まれた子どもの数（出生数）は91万8397人で、１人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.42と３年連続で低下。政府は25年度までに子どもが欲しいと考える夫婦らの希望がすべてかなった場合の出生率である「希望出生率1.8」の実現を目指している。

無償化で保育の需要が一段と高まることが予想されるほか、子育て世帯の経済的負担が減ることから幼児向け商品・サービスの消費を刺激する可能性がある。関連銘柄としては、幼児向けの正課体育指導を行っている幼児活動研究会（2152）、保育園や学童クラブなどを手掛けているＪＰホールディングス（2749）、認可保育園などを運営しているライクキッズ（6065）、ベビー・子ども用品専門店を全国展開している西松屋チェーン（7545）、育児用品大手のピジョン（7956）などが挙げられる。

では、投資信託の中で、教育をテーマとしたものには、どのようなものがあるのだろうか。

10/4にお届けした「次世代教育関連ファンド（みらいエデュケーション）が誕生！ 注目高まるエドテック関連」で紹介したアムンディ・次世代教育関連ファンド（愛称：みらいエデュケーション）が10/18から運用が開始された。10/25時点では基準価額10,025円と順調な滑り出しだ。上記ニュースの中でもお伝えしたように、エドテックは日本ではまだまだ認知度が低いが、海外での認知度は高く、成長が見込まれている分野だ。日本でも2020年には10兆円の市場規模になると見込まれており、世界では、934億ドル、約10兆円規模になると見込まれている成長産業だ。

この他にエドテック・オープン、ｉＦｒｅｅＡｃｔｉｖｅ エドテックがある。エドテック・オープンはみずほ信託銀行でのみ取り扱っている。ｉＦｒｅｅＡｃｔｉｖｅ エドテックは、11の金融機関で取り扱われており、京銀証券とみずほ信託銀行を除く9社では手数料がかからないノーロード・ファンドとなっている。

>>ｉＦｒｅｅＡｃｔｉｖｅ エドテックの販売会社

※各社の販売手数料については、一般社団法人投資信託協会「投信総合検索ライブラリー」にてミンカブ・ジ・インフォノイド社が調査

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