自分で育てる、自分の年金iDeCo（イデコ）　うれしい3つの税制優遇

年金を増やすための選択肢の1つにiDeCo（イデコ）があります。iDeCoとは、自分で決めた額を積み立てながら、その掛金を自分で運用していくことで、将来に向けた資産形成を進めていける年金制度です。原則、年金資産は60歳から受け取ることができます。

※万一、60歳前におなくなりになっても、そのご遺族が年金資産を受け取ることができます。

 

 

掛金（かけきん）とは、積み立てていける金額のことです。月々5,000円から1,000円単位で設定することができます。基本的に60歳になるまでは引き出せないため、自分が無理のない金額を積み立てていける金額をよく考えて設定する必要があります。掛金の限度額は、公的年金の加入区分等により、それぞれ異なります。

※掛け金額は、年1回見直しができます（変更届が必要です）。

 

 

iDeCoの年金資産の受け取り方は、次の３つから選ぶことができます。受け取り可能は年齢は、原則60歳からです。

❶  定期的に受け取る（年金）

5年から20年の間で期間を設定し、年金として定期的に受け取れます。月々の年金額に余裕をプラスしたい場合におすすめです。
※金融機関によっては、終身年金として受け取れる商品もあります。

 

❷  一括で受け取る（一時金）

70歳になるまでの間に、一括で一時金を受け取れます。まとまった資金が必要な場合におすすめです。

 

❸ ❶と❷を組み合わせて受け取る

運営管理機関によっては、年金と一時金を組み合わせて受け取る方法を選べるところもあります。ご希望の場合は、加入前に確認してみましょう。

 

【注意！】受け取り年齢の注意点

60歳から年金資産を受け取るには、iDeCoに加入していた期間等（通算加入者等期間）が10年以上、必要です。通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給開始が可能となる年齢が繰り下げられます。

加入期間等に応じた受給開始可能年齢
10年以上　　 　→　60歳	8年以上10年未満  →　61歳
6年以上8年未満　→　62歳	4年以上6年未満    →   63歳
2年以上4年未満　→　64歳	1月以上2年未満　→　65歳

※70歳に到達する前に傷病によって一定以上の障害状態になった加入者等が、傷病が続いた状態で一定期間（1年6ヶ月）を経過した場合には、障害給付金を受給できます。※加入者等が死亡した場合には、そのご遺族が死亡一時金を受給できます。

 

 

通常、金融商品などを運用すると、掛金や運用益に税金がかかりますが、iDeCoは老後の資産形成を目的とした年金制度であるため、税制優遇措置が講じられています。

 

掛金が全額所得控除

掛金が仮に毎月1万円で、所得税（20％）、住民税（10％）とすると、年間36,000円、税が軽減されます。

 

運用益も非課税で再投資

通常、金融商品の運用益には税金（源泉分離課税20.315％）がかかりますが、iDeCoなら非課税で再投資されます。
 

受け取るときも大きな控除

年金には「公的年金等控除」、一時金には「退職所得控除」という大きな控除が受けられます。

 

 

これだけ大きなメリットのあるiDeCo。まだ加入されていない方は是非一度、加入を検討してみてはいかがでしょうか。
加入にあたってまずは、どの金融機関でiDeCoに加入するかです。銀行や証券会社など、さまざまな金融機関がiDeCoを取り扱っていますが、選ぶことができるのは、1社のみ。金融機関を選ぶには、次の3つのポイントを念頭において置くといいでしょう。

 

❶ 運用商品

金融機関ごとに、運用商品ライナップは異なります。ご自身で運用したい運用商品があるかどうか、それぞれのメリットを比較してみましょう。

 

❷ サービス

ホームページやコールセンター、書類のわかりやすさも大切です。掛け金額や運用商品を選ぶ際、説明や案内の方法が自分にあっているかどうかも確認しましょう。

 

❸ 手数料

解説した口座にかかる毎月の管理手数料も、金融機関によって異なります。サービス内容と併せて検討してみましょう。

 

 

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