再生可能エネルギー　「脱炭素社会」の切り札として脚光

世界的に「脱炭素」に向けた取り組みが加速している。いわゆる温暖化ガスの排出をなくす方向でグローバル社会が動き出している。再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスといった地球上に存在する自然の力で定常的に補充することが可能なエネルギーのことを指すが、これを活用することによって、主な温暖化ガスである二酸化炭素（ＣＯ 2）の排出量を抑制することができる。

二酸化炭素排出量は中国と米国が世界でも群を抜いているが、日本もインド、ロシアに続いて多い。こうしたなか、菅政権では2050 年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」を視野に入れながら、環境保全に積極的な姿勢を前面に押し出していく構えだ。もともと日本は省エネ大国として名を馳せ、その技術力は世界でも先行しているが、脱炭素をテーマとした取り組みでは欧州などの後塵を拝している。

一方、米国でも11 月の大統領選の絡みでにわかに再生可能エネルギーが脚光を浴びる形となった。民主党のバイデン候補が環境インフラへの大規模投資を政策の目玉としているからだ。バイデン氏はクリーンエネルギー関連に４年間で２兆ドルという過去最大規模のインフラ投資を行う計画を打ち出している。これに先立って、米国株市場では電気自動車（ＥＶ）最大手のテスラが株価を大変貌させたことも象徴的であり、世界的な見地から環境関連銘柄に株価の上昇余地が高まっていることを暗示している。

東京株式市場でもこうしたグローバルな潮流を意識して、テーマ株物色の流れが強まりそうだ。太陽光発電やバイオマス発電など再生可能エネルギーを手掛ける企業のほか、燃料電池関連分野を深耕する企業などに幅広く投資マネーが向かう可能性が高い。

エネルギー関連のファンドとしては、53本のファンドがあるが、この中で最もレーティングが高く、注目したいのは世界資源株ファンド（三菱ＵＦＪ国際）だ。日本を除く世界各国の資源関連の株式等へ投資する。

取扱金融機関は、ＳＢＩ証券、楽天証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の３社となっている。

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