脱ハンコ　ニューノーマルは印鑑なき世界に

紙の契約書や証明書に必要とされてきた押印の慣例を改める動きが加速している。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに多くの企業でテレワークが行われるようになったが、そこで直面した課題が「ハンコ文化」の存在だ。ハンコを押すためだけに出社しなければならないことが話題に上るなか、押印業務を全面的に廃止してデジタル化する「脱ハンコ」が広がっている。

また、菅義偉首相が行政のデジタル化を推進する構えをみせていることも脱ハンコの流れに拍車をかけており、その急先鋒である河野太郎行政改革相は10 月16 日の会見で「約１万5000 の行政手続きのうち、各省から99.247％は廃止あるいは廃止の方向で検討という回答を得ている」と述べた。こうした政府の動きを受け、福岡市なども申請書類への押印義務を段階的に廃止することを表明。民間企業でも日立製作所（6501）が新常態（ニューノーマル）での新たな働き方の実現に向け、2021 年度中に押印業務を全廃すると発表している。

脱ハンコが進むなか利用が急増しているのが電子署名で、シェアを拡大しているのが弁護士ドットコム（6027）のＷｅｂ完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」だ。15 年10 月のサービス開始から順調に拡大し、20 年８月には導入企業数が10 万社を突破した。このほか、当事者署名型と立会人型（事業者署名型）の両方に対応した電子契約サービス「ＧＭＯ電子印鑑Ａｇｒｅｅ」を展開するＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス（3788）、５月から米ドキュサイン社の販売代理店として電子署名サービス「合意・契約プラットフォーム　ＤｏｃｕＳｉｇｎ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」の提供を開始したＮＥＣネッツエスアイ（1973）などが関連銘柄として挙げられる。

クラウド関連のファンドで注目したいのは、野村クラウド関連株式投信Ｂコース（為替ヘッジなし）と野村クラウド関連株式投信Ａコース（為替ヘッジあり）（いずれも野村）だ。世界のクラウド関連企業の株式を実質的な投資対象としている。レーティングはいずれも最高評価の星５つとなっている。取扱は野村證券のみだ。

【関連記事】

❏クラウドサービス　デジタル化潮流で市場拡大一段と加速

❏デジタルトランスフォーメーション　データ・デジタル技術で新たな価値創出へ

❏消費の新潮流　サブスクリプション