デジタルトランスフォーメーション　データ・デジタル技術で新たな価値創出へ

人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ時代の到来に合わせ、企業のＩＴ投資需要も高まりをみせている。イノベーションを起こすためにはデータやデジタル技術を駆使して旧来のシステムを更新し、新たな付加価値を生む作業が必要となる。顧客や社会のニーズに対応したビジネスモデルを構築して、業務や機構改革により優位性を確立する一連のプロセスをデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）として定義し、これを遂行する動きが強まっている。

遡って今から約２年前、経済産業省は2018年５月に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を立ち上げたが、そこでまとめられた報告書で、今後数年以内にシステム刷新を集中的に推進しないと年間で最大12兆円という莫大な経済損失が発生するという「2025年の崖」について言及、強く警鐘を鳴らした経緯がある。

その際、既存システムが事業部門ごとに構築され全社横断的なデータ活用が困難を極めることや、過剰なカスタマイズ化による弊害などが俎上に載せられた。一方で、ＤＸ化が実現した場合のメリットとして30年には実質ＧＤＰで130兆円を超える押し上げ効果があるとの試算も開示し、その有効性を強く説いた。ＤＸ促進の動きは既に世界的な潮流となっており、やや出遅れていた日本でも官民を挙げてＤＸ化に向けた情報化投資がここにきて熱を帯びる状況にある。

2025年の崖を克服するために、民間企業や官公庁を問わずＤＸ化に経営資源を投入する流れは今後一段と加速することになりそうだ。それを商機として捉えるシステム開発やクラウドを活用したソリューションビジネスを手掛ける企業群は、株式市場でも有力な投資対象として存在感を高めていくことが必至だ。

イノベーション関連ファンドで、レーティングの高い星5つのものというと、ＵＢＳ中国新時代株式ファンド（年１回決算型）(UBS)、深セン・イノベーション株式ファンド（１年決算型）（日興）、ＵＢＳ中国新時代株式ファンド（年２回決算型）（UBS）の3本がある。いずれも中国株式を組入れたものだ。中国は「大衆創業、万衆創新（大衆の企業、万人の技術革新）」をスローガンに高付加価値の産業創出を目指しています。そこで「企業」、「大学」、「政府」、「消費者」が一体となり、国を挙げて新たな産業を起こし成長をつかもうとしているのです。このため、中国各地の都市では、特定分野のスタートアップ企業が集結し、米シリコンバレーのようなエコシステム、すなわち、各企業の技術やサービスを持ち寄り、共存共栄と相互作用をしながら、新たな産業を生み出すビジネス生態系が各地に広がっているのです。

その他にも、グローバル・フィンテック株式ファンド（日興）や未来イノベーション成長株ファンド（三菱ＵＦＪ国際）、グローバル・メガピース（日興）など、レーティングの星4つを獲得しているファンドも多数あり、イノベーションは投資テーマとして重要なものだということがわかる。

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