クラウドサービス　デジタル化潮流で市場拡大一段と加速

菅新政権は行政のデジタル化を加速させる方針を掲げているが、今の日本は官民を挙げてのＩＴ武装、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組むことが必須課題となっている。その一翼を担うのがクラウドコンピューティングであり、これはインターネットなどを経由して、ソフトウェアやデータなどにアクセスできる仕組みを指す。

クラウドコンピューティングを活用したサービスによって、ハードやソフトを手元のコンピューターで「所有」するのではなく、インターネットを経由したサービスとして必要に応じて「利用」することができる。これは企業側にとって大幅なコスト低減につながると同時に、システムが陳腐化した際にそれを抱え込むリスクからも解放されるメリットがある。ビジネスモデルの根幹から改革を求められるＤＸの潮流が押し寄せるなか、それに並行して経営システムのクラウド化推進も加速する状況にある。

現在、クラウドサービス市場はＩＴ先進国の米国が圧倒的に先行している。アマゾン・ドット・コムの「ＡＷＳ」を筆頭に、マイクロソフトの「Ａｚｕｒｅ」、グーグルの「ＧＣＰ」、この３つを合計して世界シェア70％前後を獲得している状況だ。そのなか、新型コロナウイルス感染拡大を契機にクラウドサービスに対するニーズは一段と高まりをみせており、３社の株価はいずれもコロナ禍で大きくその居どころを変えた経緯がある。

また、クラウド上にある完成済みのアプリケーションを利用するサービスをＳａａＳ（サース）と呼ぶが、同市場の拡大も顕著となっており、米国では同関連の象徴株であるセールスフォース・ドットコムが近年株価を大変貌させ耳目を集めた。完成済みのアプリケーションを利用するためカスタマイズの自由度は低いものの、従量課金でコストを低く抑えることが可能なＳａａＳは日本でも急激にそのユーザーの裾野を広げている。東京株式市場でもクラウドサービス関連株には投資家の熱い視線が注がれている。

クラウドコンピューティング関連のファンドしては、野村クラウドコンピューティング＆スマートグリッド関連株投信Ａコースと野村クラウドコンピューティング＆スマートグリッド関連株投信Ｂコース（いずれも野村）がある。Aコースは為替ヘッジあり、Bコースは為替ヘッジなしとなる。

これらのファンドは、世界のクラウドコンピューティング関連企業の株式およびスマートグリッド関連企業の株式を実質的な投資対象とする。組入上位銘柄を参考に、米国株式の発掘につなげるにも役立てられる。

≫野村クラウドコンピューティング＆スマートグリッド関連株投信Ｂコースの組入銘柄

販売は、いずれも野村證券のみとなっている。

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